首都圏反原発連合（反原連）は２月２４日、首相官邸前抗議を行いました。冷たい風が突き付けるなか参加者は、ドラムにあわせて「再稼働反対」「原発いらない」とコール。九州電力川内原発２号機の運転再開に反対の声をあげました。 　

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　原発輸出を経済成長の柱に位置づける安倍政権は、2月24日に日印原子力協定を国会に提出する構えです。しかし、原発輸出は、輸出先の国民の安全・安心を脅かすとともに、企業にとっても極めて高い代償がつきまとうことが浮き彫りにな

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　東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされていた楢葉町、双葉町、南相馬市などの福島県沿岸部の住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟（早川篤雄・原告団長）の第21回口頭弁論が2月22日、福島地裁いわき支部（

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　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働に関する県主催の県民説明会が2月21日、唐津市で開かれました。事前の案内が不十分な中で約２００人が参加。再稼働への反対意見が相次ぎ、予定していた時間を大幅に超えて３時間

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　東京電力と国による原発過酷事故・放射能汚染被害の真っただ中にいる福島県双葉郡８町村。住民はどんな思いを胸に、この６年間をすごしてきたのでしょうか―。2012年に「帰村宣言」をした川内村の住民を訪ねながら、被災地の今と、

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　東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）の１～４号機が立地する楢葉町の全町避難が２０１５年９月５日に解除されて約１年半。町が帰還者としている、週４日以上、町に滞在する人は１割を超えたところです。「帰りたい気持ちはあ

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　「地球温暖化は中国のでっち上げ」などと主張し、「パリ協定からの脱退」を公約したトランプ米大統領。世界の温暖化対策への影響は？　日本はどうすべきか？ 　名古屋大学大学院教授（国際法）の高村ゆかりさんに聞きました。 （君塚

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　東京電力福島第１原発事故により避難を余儀なくされた自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに反対し、支援の継続を求める集会が２月１８日、東京都内で行われました。主催は、「さようなら原発」一千万署名市民の会。 　政府と福島県

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　「裁判勝利！・福島切り捨てを許さない2・19決起集会」が2月19日、東京都内で開かれました。 　2016年２月に結成された原発被害者訴訟原告団全国連絡会（21原告団、約1万2100人加盟）が主催。集会では、東京電力福島

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　東京電力はロボットによる福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部の調査で、目標としていた圧力容器下の作業用足場に到達できませんでした。原子炉の中心にある圧力容器の損傷と、そこから溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況は確認でき

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　東京電力は2月16日、溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況調査のため福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に、線量計や温度計などを搭載したサソリ型調査ロボットを投入しました。東電は、目標とした原子炉圧力容器直下の作業用足場（

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　東京電力福島第１原発事故から６年になるのを前に、本紙記者は２月１４日、事故収束作業が続く同原発構内に入りました。東電が、合同取材団に公開しました。作業環境は改善されつつあるものの、廃炉作業を阻む高放射線量。その恐ろしさ

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　東芝の綱川智社長は2月14日、記者会見し、原発事業の巨額損失を受けた対応策を発表しました。資本増強策として分社する主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業について、当初20％未満としていた外部出資の比率を50％超に引き

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　日本共産党の山添拓議員は２月１５日、参院資源エネルギー調査会で、福島原発事故をもたらした津波について、国は予想可能だったとして、その責任をただしました。 　政府の地震調査研究推進本部は２００２年、「三陸沖から房総沖にか

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　原発問題住民運動全国連絡センターは２月１３日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会、文部科学省、経済産業省に東電福島第１原発事故に対する根本的反省と被災者・被災地対策に真剣に取り組むことなどを申し入れました。 　

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　　「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」は２月１１日付４紙に意見広告を掲載して、「とめよう！原発再稼働かえよう！ふくしま切り捨て政治」と呼びかけました。（写真） 　東日本大震災・東電福島第１原発事故か

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