
■5月22日 3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向け、水中遊泳式ロボット(写真=国際廃炉研究開発機構提供)を投入した調査を今年夏にも実施する方針を東京電力が示しました。3号機内部の本格的なロボット調査は初めて

■5月22日 3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向け、水中遊泳式ロボット(写真=国際廃炉研究開発機構提供)を投入した調査を今年夏にも実施する方針を東京電力が示しました。3号機内部の本格的なロボット調査は初めて
衆院は5月26日の本会議で、原子力規制委員会の次期委員長に更田豊志委員長代理を充てるなど政府提案の12機関28人の国会同意人事案を可決しました。参院は24日に可決しており、人事は承認されました。 日本共産党は、更田氏

陽子 関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)まで原子力規制委員会の審査に“合格”したのね。 晴男 関電は、これで新規制基準施行後に設置変更許可を申請した3原発7基すべてが許可を得たことになるね。必要な手続きが

原子力規制委員会は5月24日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が新規制基準に適合しているとする審査書を確定し、設置変更を許可しました。大飯原発をめぐっては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授が裁

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の敷地内の断層が地元の専門家の火山灰分析で活断層の可能性が疑われている問題について、日本共産党の藤野保史議員は5月25日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問しました。活断層隠しの過去を持つ

紛争つづくウクライナ 1986年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナで、政府と親ロシア派の戦闘が始まった2014年以降、原子力発電への依存度が高まり、今年は電力の60%超を賄う事態となっています。ウクライナは石炭

【パリ=島崎桂】スイスで5月21日、原発の新設禁止などを盛り込んだ新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成が58・2%を得票、賛成多数で将来的な脱原発方針を承認しました。 「エネルギー戦略2050」と題する新
原子力規制委員会前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授は5月21日、千葉県内で開かれた日本地球惑星科学連合大会の招待講演で、原発で考慮する地震の揺れ、基準地震動が過小評価となっている可能性について改めて指摘しました。

ふゆみ また、数の力でごり押ししたのね。 のぼる どうしたの。 ふゆみ 日印原子力協定のことよ。反対や疑問の声があるのに、自民党、公明党が衆院通過を強行したのよ。 のぼる その協定はどんな中身なの。 ふゆみ 日

日本共産党の辰巳孝太郎議員は5月16日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「(責任は)ないと思ってい
■5月15日 1号機原子炉格納容器内のガス濃度を監視する設備の警報が発生。キセノン135の検出器が故障していることが分かりました。東京電力は16日に検出器を交換、17日に起動し装置の指示値に異常がないことを
日本地震学会や日本火山学会など地球や惑星について研究を行っている50の学会や協会の連合組織、日本地球惑星科学連合は20日、千葉市の幕張メッセで大会を開きました。月の探査や熊本地震などさまざまな分野の研究成果が報告され、

首都圏反原発連合(反原連)は5月19日、首相官邸前抗議を行いました。関西電力が17日、高浜原発4号機(福井県)の再稼働を強行。原発ゼロの国民多数の声を無視し、再稼働に突き進む安倍晋三政権に、参加者は「高浜原発今すぐ止め

原発反対運動を続けて50年ほどになる福井県小浜市の中嶌哲演・明通寺住職(75)が5月18日、関西電力高浜原発4号機(同県高浜町)の再稼働に強く抗議する断食を県庁で開始しました。関電本店(大阪市北区)前の15~17日に続
原燃の事業変更許可・・規制委が濃縮工場の基準適合 原子力規制委員会は5月17日、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ヶ所村)が新規制基準に適合したとする審査書を確定し、原燃の事業変更を許可しました。 原燃は、2014年

関西電力は5月17日、高浜原発4号機(福井県高浜町)で核分裂反応を抑える「制御棒」を引き抜き、原子炉を起動させました。関電は3号機も来月上旬に再稼働をねらっています。地元など各地で「再稼働は許せない」「電気は足りている
関西電力が、高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を強行しました。高浜3、4号機は昨年3月に大津地裁の運転差し止めの仮処分決定によって停止していましたが、3月に大阪高裁が取り消しました。それに基づく再稼働です。関西電力

大阪・関電本店前 関西電力が高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を5月17日にも強行しようとする中、福井県の寺の住職が関西電力本店(大阪市北区)前で15日から、再稼働の再検討・断念を求めて抗議の断食をしています。
大気中の火山灰が原発に与える影響について原子力規制庁は5月15日、これまで考慮されていたよりも数十倍以上の濃度に対して24時間対応できるよう事業者に求める案を原子力規制委員会の検討チームで示しました。 噴火による降灰
北海道内の反原発団体や環境団体、経済団体など52団体でつくる「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」が5月14日、札幌市で結成され、33団体から55人が集まりました。 北海道電力は、1~3号機の全原子炉が停止している泊