
由紀夫がいなくなったことを知ったのは、2月19日の夜のことでした。 長崎の原爆資料館ホールでの講演を終え、ホテルに戻って家に電話をすると、「昨日の夜、由紀夫が行方不明になった」と夫に告げられました。 由紀夫は、今年
由紀夫がいなくなったことを知ったのは、2月19日の夜のことでした。 長崎の原爆資料館ホールでの講演を終え、ホテルに戻って家に電話をすると、「昨日の夜、由紀夫が行方不明になった」と夫に告げられました。 由紀夫は、今年
日本共産党の塩川鉄也議員は3月24日の衆院環境委員会で、栃木県塩谷町が、東京電力福島第1原発事故により発生した放射性指定廃棄物の一時保管場所の保管の安全性強化を求めていることを示し、環境省に早急な対応を求めました。
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、生徒が通っていた小学校の当時の校長や担任らが3月24日、生徒と保護者に面会し、初めて直接謝罪しました。 同席した保護者
山口 上関原発撤回まで・・県民集会に2500人「断固たたかう」 中国電力(中電)の上関(かみのせき)原発建設計画(山口県上関町)に反対し、福島第1原発事故を忘れない意思を示そうと、第4回「上関原発を建てさせない山口県民
福島原発事故・・国と東電に責任と判決でたね のぼる 東京電力福島第1原発事故で、福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決があったね。 みどり 前橋地裁ね。国も東電も敷地を優に超え
首都圏反原発連合(反原連)は3月24日、首相官邸前抗議を行いました。原発ゼロを求める国民多数の世論に反して、原発再稼働を狙う安倍政権。参加者はドラムのリズムにあわせて「再稼働反対」「原発やめろ」とコールしました。 官
東京電力の持ち株会社・東京電力ホールディングスが、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに、福島第1原発事故で支出増が迫られている除染や賠償、廃炉などの費用を確保し、経営を「再建」するための「新々総合特別事業計画」骨
没落の東芝①・・売却される稼ぎ頭 経営危機に陥っている東芝の混迷は深まるばかりです。2017年3月14日に発表する予定だった2016年4〜12月期決算は、2月に続き、またもや延期されました。東芝は粉飾決算が発覚した15
ヨウ素濃度上昇・・川内原発1号機 九電が発表 九州電力は3月23日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、1次冷却材の水に含まれるヨウ素の濃度が通常より若干上昇したと発表しました。運転に支障はなく、監視を強化するとし
福島1号機格納容器内部の水中・・床面近くほど高線量 東京電力は3月22日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査で、デブリが存在する可能性がある計4地点の水中の
「ふるさとをかえせ・福島原発避難者訴訟」(早川篤雄原告団長)の第22回口頭弁論が3月22日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれ、環境政策論が専門の除本理史(よけもと・まさふみ)大阪市立大学大学院教授に対する証
東京電力福島第1原発事故による被災者約4000人が、国と東電に原状回復と慰謝料を求めた「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(中島孝原告団長)は3月21日、福島地裁(金澤秀樹裁判長)で原告、被告双方が最終弁論をして結
東京電力は3月21日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査で、20日までに測定した放射線量や映像などを公表しました。これまでのところ、デブリは確
開校して2年たつ福島県立ふたば未来学園高校(広野町)の演劇部が、震災と東京電力福島第1原発事故の後を生きる、自分たちの思いを伝える創作劇「数直線」の公演を重ねています。昨年10月の同校文化祭で初演。東京など5回の校外公
東日本大震災から6年。日本テレビ系「ドキュメント‘17」では、3月26日に「故郷のあの川へ〜避難区域のサケ漁」(深夜1・25)を放送します。制作は福島中央テレビ(本社・福島県郡山市)。東京電力福島第1原発事故からの復興
東京電力は3月19日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況の把握に向けたロボット調査で、原子炉格納容器床面から1メートルの汚染水中で毎時1・5シーベルトの放射線量を測定したと発表しました。また、ロボット
いまだに新たな問題が見えてきます。 新潟県では昨年、野党5党と市民が推す米山隆一知事が誕生しました。東電事故の検証を進めている県の技術委員会委員をしていますが、米山知事は、これまでの技術的検証に加えて、健康被害の問題
東日本大震災・原発事故から6年。東京電力福島第1原発事故による損害賠償や除染、廃炉などの費用は、昨年末の政府試算では21・5兆円に膨らむとされました。被災者への賠償のあり方、原発事故費用を国民に負担転嫁する仕組みづくり
東京電力福島第1原発事故で群馬県内に避難した住民らが損害賠償を求めた訴訟で、国と東電の賠償責任を認めた前橋地裁判決を受け、同訴訟の弁護団「原子力損害賠償群馬弁護団」(鈴木克昌団長)は3月17日、声明を発表しました。
東京電力は3月18日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査の作業を再開しました。調査は21日まで4日間の予定です。 1号機では、核燃料の大半が圧力容器か