
首都圏反原発連合(反原連)は3月15日、首相官邸前抗議を行いました。日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党が「原発ゼロ基本法案」を提出してから1年。一度も審議されないままです。参加者は「原発ゼロ(法案)を審議しろ」と声
首都圏反原発連合(反原連)は3月15日、首相官邸前抗議を行いました。日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党が「原発ゼロ基本法案」を提出してから1年。一度も審議されないままです。参加者は「原発ゼロ(法案)を審議しろ」と声
日本共産党の笠井亮衆院議員は3月15日の経済産業委員会で、東京電力が、日本原電東海第2原発(茨城県)の再稼働に向けた工事費用について資金的支援を約束していることに対する国の姿勢を追及しました。 笠井氏は、これまで17
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した6世帯19人が国と東電に計約2億4700万円の損害賠償を求めた福島原発千葉訴訟第2陣の判決が3月14日、千葉地裁でありました。高瀬順久裁判長は国の責任について、東電に
東京電力・福島第1原発事故の発生から8年―。2号機内部に投入した調査機器が、溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物に初めて直接触れて性状を探りました。廃炉へ責任を負う東電と国は「廃炉完了まで30~40年」と工程表を描き
3月末で東京電力福島第1原発事故に伴い避難指示区域外から避難している住民(“自主避難者”)にわずかに残されていた、国家公務員宿舎への入居と民間住宅への家賃補助が打ち切られます。 これらは福島県が2017年3月末で住宅
被災者が入居する災害公営住宅で、一定の所得がある世帯(収入超過者)の家賃負担が問題になっています。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの金田基(もとる)事務所長、遠州尋美事務局次長(元大阪経済大学教授)に聞きま
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第37回公判が3月12日、東京地裁(永渕健一裁判長)でありました。弁護側が最終弁論を行い巨大津波は予見できなかったとして、勝俣恒久元会長(
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、県内外の86人が3月11日、四電を相手取り、松山地裁に提訴しました。第5次提訴になります。 提訴後に松山市内で開かれた支援者・原告団会議(伊方原発をとめる会
「苦しみ、悩みながらの8年。でも前へ進みたい」「あの日から時間がたってないように感じる」―。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から8年となった11日、各地で犠牲者を追悼するとともに、明日への思いを語る人たちの姿が見
市街地の大部分が津波被害を受けた岩手県陸前高田市。大規模な土地のかさ上げ工事が進み、市民が少しずつ商売を再開しています。人が集まる街にしたい―。移転先やかさ上げした土地で必死に生業(なりわい)を取り戻そうとする姿があり
東日本大震災犠牲者を追悼し、原発廃止・廃炉を願う、諸宗教による祈りのつどいが3月11日、福島県楢葉町の宝鏡寺で開かれました。日本宗教者平和協議会、日本キリスト者平和の会などの主催で40人が参加しました。 参加者はいわ
原発ゼロへ力合わせ・・全国連絡会がイレブン行動 東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から8年となった3月11日、全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転
2万2千人以上の死者・不明者が出た東日本大震災と、東京電力福島第1原発事故から8年となった3月11日、被災地の沿岸部では雨の降りしきるなか、朝から夕方まで遺族らが犠牲者を追悼しました。全国でもさまざまな追悼の行動が取り
真新しい学校で行われた卒業式。「この4月から、私たちはみずからが選び、信じた道を歩んでいきます」。震災の記憶を胸にした18人の巣立ちです▼津波によって多くの家が流され、町が壊された宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区。子
東日本大震災は3月11日、発生から8年を迎えます。復興庁によると、避難者は5万1778人(2月7日現在)。そのうち、東京電力福島第1原発事故による避難者は約4万1千人です。 警察庁によると、死者は8日現在、12都道県
被災者の孤独死、孤立を防ぐための見守りは重要性を増しています。しかし、災害公営住宅に生活援助員らを配置するサポートセンターをつくっているのは宮城県では気仙沼市と南三陸町だけです。 「伴走型の活動」 サポートセンターの
大震災・事故から8年 各地でさよならの声・・女川廃炉へ連帯 岩手 大震災津波から8年を前に、「さようなら原発岩手県集会2019」が3月10日、盛岡市で開かれました。同実行委員会(44団体賛同)が主催し、360人が参加。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生からきょうで8年です。未曽有の大規模広域災害による犠牲と被害は甚大で、岩手、宮城、福島の3県を中心に5万人超が避難生活を続けるなど深刻な課題は山積したままです。避難の長期化、
東京電力福島第1原発事故を引き起こしたとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の裁判について、厳正な判決を求める全国集会が3月10日、東京都内で開かれました。福島原発刑事訴訟支援団が主催し、約200人が
第2原発廃炉 決断迫る 福島県の発表だけでも今なお4万2000人を超える県民が県内外での避難生活を強いられています。震災関連死は2260人と増え続け、避難指示解除区域の居住率は23%と住民の帰還が進んでいません。 避