
首都圏反原発連合(反原連)は6月28日、首相官邸前抗議を行いました。参加者は、「原発ゼロで野党は共闘」「再稼働反対」とこぶしをあげてコール。参院選へ向けて、私たちの声が届く人をひとりでも多く国会に送ろうと訴えました。
首都圏反原発連合(反原連)は6月28日、首相官邸前抗議を行いました。参加者は、「原発ゼロで野党は共闘」「再稼働反対」とこぶしをあげてコール。参院選へ向けて、私たちの声が届く人をひとりでも多く国会に送ろうと訴えました。
のぼる 原子力規制委員会が、関西電力の高浜、大飯、美浜の3原発を基準不適合として再審査を申請するよう命じたね。 晴男 不適合って、火山灰の厚さの想定だってね。関電自身が、これまで最大10センチの想定が2倍程度になると
東京電力の株主総会は6月26日、東京都内で開かれました。株主から東海第2原発(茨城県)の再稼働をねらう日本原子力発電(原電)への支援中止を求めるなど9議案が提出されましたが、反対多数で否決されました。 総会は、震災後
大山(だいせん)噴火時に関西電力高浜、大飯、美浜の3原発(福井県)で想定される火山灰の最大層厚が新知見によって許可値を上回り、全7基が基準不適合となった問題で、笠井亮議員は6月12日の衆院経済産業委員会で、原子炉等規制
運転開始から40年を超える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり27日、原発ゼロと自然エネルギー推進をめざす個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、吉原毅会長)が県庁内で記者会見し、
東京電力福島第1原子力発電所で事故直後の2011年3月24日に緊急作業をした男性作業員(53)が、現場での不適切な指示で高線量の被ばくを余儀なくされたとして、東電と子会社の関電工、下請け会社に合計1100万円の損害賠償
水野統一候補 ふくしま県市民連合は6月22日、JR福島駅前で市民と4野党による街頭宣伝を繰り広げ、参院福島選挙区の水野さちこ野党統一候補の必勝を訴えました。市民連合と4野党の共同街宣は、政策合意を結んでから初めてです。
首都圏反原発連合(反原連)は6月21日、首相官邸前抗議を行いました。集まった人びとは、国会で「原発ゼロ基本法案」を審議しようとしない自民党、公明党らに対して「国民の願いに背を向けるな」と訴えました。 首相官邸前では、
住宅追い出しやめて・・原発事故避難者ら政府要請 原発被害者団体連絡会と「避難の権利」を求める全国避難者の会は6月20日、避難指示区域外避難者の住宅からの追い出し中止と住まいの確保を求めて復興庁、財務省、国土交通省に申し
福島県沿岸部の双葉町、富岡町、楢葉町、川俣町山木屋などの住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟第2陣の第38回口頭弁論が6月19日、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)で開かれました。10月に現地進行協議(
富山・石川両県の北陸電力の株主8人が6月18日、北陸電の代表取締役5人に対し、石川県志賀町の志賀原発1、2号機の運転差し止めを求める訴訟を富山地裁に起こしました。 訴状では、北陸電の原発再稼働に向けた行為は北陸電およ
原子力規制委員会は6月19日、関西電力の美浜、大飯、高浜の3原発7基(いずれも福井県)でこれまでの想定を超える火山灰が降る可能性があり、現在の火山灰想定では新規制基準に「不適合」だとして、審査をやり直すため火山灰の評価
福島原発避難者訴訟(早川篤雄原告団長)原告の大塚智さん(80)は、福島県浪江町から郡山市に避難しています。 無我夢中の8年 「無我夢中の8年間だった」と振り返ります。浪江町に住み、大熊町で不動産会社とパチンコ店を経営
参院選挙に向けて、日本共産党など5野党・会派が5月29日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と13項目の「共通政策」に調印しました。安保法制=戦争法の廃止などとともに、「原発ゼロ」をめざすこ
耕作放棄地 屋根 農地の上にも… 日傘をさし、子どもの手を引く母親が行き交う閑静な住宅街に太陽光パネルが建っています。15キロメートル先に大阪湾を望む兵庫県宝塚市山本山手地区の丘の斜面で運転されるのは市民電力「宝塚すみ
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略を政府が閣議決定しました。今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」実現を掲げながら、二酸化炭素を大量に出す石炭火力は「依存度を可能な限り引き下げる」との表現で、維
首都圏反原発連合(反原連)は6月14日、首相官邸前抗議を行いました。参加者から、今夏の参院選で「原発ゼロ」を実現したいと声が上がりました。 参院選に向け、市民連合と日本共産党など野党が合意した共通政策は原発ゼロを目指
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の5野党・会派は5月14日、再生可能エネルギー等の推進関連法案を衆院に共同提出しました。 地域の創意工夫による地産地消のエネルギーを推進する分散型
原子力規制委員会は6月12日、原発への意図的な航空機衝突などのテロ対策のための施設、特定重大事故等対処施設(特重施設)が期限以内に完成しない場合、期限満了時に炉内が約100度以下となる冷温停止状態とするため、期限前に使
武田良介議員は5月29日の参院災害特別委員会で、柏崎刈羽原発のある新潟県などの豪雪地域の原発事故時の避難について、政府の決めた避難計画の実効性をただし、原発再稼働はできないと主張しました。 武田氏は、1月の積雪時の夜