首都圏反原発連合(反原連)は８月１６日、首相官邸前抗議を行いました。この日、九州電力玄海原発４号機が定期点検入りし、国内で稼働する原発は６基だけになりました。一方、全国の原発再稼働へ向けた対策費が５兆円を超えることも明
原発ゼロ 早く決めよ・・反原連が官邸前抗議
しんぶん赤旗
きょうの潮流
ニイニイゼミに交じってミンミンゼミが鳴きだしました。小学校の夏休みの宿題だったか、画用紙にミンミンゼミの水彩画を描いたことを思い出します▼辞書で「宿題」を引くと、家に持ち帰る学習課題のほかに、「後日に解決の残されている
福島に生きる 生業訴訟第一陣原告 石井啓輔さん（７６） 孝子さん（７７）・・いまも被害続く古里
福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）から同県伊達市に避難している石井啓輔さん（７６）、孝子さん（７７）夫妻は農業、商店、食品加工業を営んできました。同地区は高い放射線量による帰還困難区域で、今も避難が続いています。 家族離れ
原子力使うのは危険・・福島の高校生 独高校で被災語る
【ベルリン＝伊藤寿庸】夏休みを利用してドイツを訪れている福島の高校生が８月８日、ベルリンの高校で自らの震災体験を語りました。ＮＰＯ「アースウォーカーズ」が主催する「福島を伝え、再生エネルギーを学ぶ福島・ドイツ高校生交
放射能被害もう二度と・・反原連が抗議
首都圏反原発連合（反原連）は８月９日、首相官邸前抗議を行いました。７４年前に長崎に原爆が落とされたこの日、参加者は抗議行動の前に、放射能によるすべての被害者を思い、放射能の被害が二度と繰り返されないことを願って黙とうし
原発事故 国責任否定・・名古屋地裁避難者訴訟 原告「納得できぬ」
東京電力福島第１原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡の各県に避難した４２世帯１２８人が国と東電に計約１４億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８月２日、名古屋地裁でありました。桃崎剛裁判長は国の責任について、東電
おはようニュース問答・・東電原発賠償の国指針は改定しないと
晴男 原発事故避難のニュースをあまり見なくなったな。 秋平 そうだね。事故から８年余りを経て、風化しているのかな。 今も帰れぬ人々 晴男 帰還困難区域の人たちは故郷に帰れないままだ。 秋平 ２０１７年春に避難指示
被害に見合った賠償を・・福島県農民連が東電・政府交渉
福島県農民連は８月１日、東京電力福島第１原発事故の被害の実態に見合った賠償を求め、国会内で東電、政府と交渉しました。 農業資材販売店の夫妻が、東電が賠償方法を農家扱いから商工業扱いに切り替えたため、５月に賠償を止めら
裁判の争点明らかに・・東電刑事裁判の短編映画上映
東京電力福島第１原発事故を引き起こしたとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の裁判で明らかになったことをまとめた短編映画「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」（制作・Ｋプロジェクト、河合弘之監督）の上
再稼働対策１．２兆円 柏崎刈羽 コスト高は明白・・原発は商業的に成り立たず
新潟大学名誉教授（地質学）・県「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員 立石雅昭さんの話 再稼働をするかどうかとは別に、原子炉が存在し、テロの可能性がまったくゼロではない以上、危険性を除去するという意味で安全対
自宅帰れず車上生活・・仙台高裁 福島原発避難者訴訟の口頭弁論
福島県の沿岸部の双葉町、富岡町、楢葉町、浪江町などの住民が、福島第１原発事故で東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟（早川篤雄原告団長）の控訴審第６回口頭弁論が７月２９日、仙台高裁（小林久起裁判長）で開かれました
「核のゴミ」 「安全に実施」２割台・・地層処分 法人がアンケート
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の地層処分を行う実施主体である国の認可法人、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）はこのほど、国と共催して昨年度に全国で開いた説明会参加者６７３人に
私学助成・原発事故・戦争と平和・・高校生 社会への思い語る
全私研 討論終え閉会 滋賀県大津市で開かれている第５０回全国私学夏期研究集会（全私研）は２９日、２日間２７分科会での討論を終え、閉会しました。全私研に参加した高校生らが並行して開いた「全国高校生交流集会」には約１００人
原発賠償 国が責任を・・日弁連集会 仲介機能強化など要求
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故（２０１１年）の賠償をめぐって、日本弁護士連合会は７月２７日、東京都内で集会を開きました。 潮見佳男・京都大学大学院教授が講演しました。一連の原発訴訟判決で、平穏生活権など権
福島第２廃炉表明・・原発固執から決別する時だ
東京電力は、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）の１～４号機を廃炉にすると正式に福島県に伝えました。早ければ、今月末の同社取締役会で廃炉を決定する予定です。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災で大事故を起こした第１原発
「原発ゼロ法案」審議せよ 官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は７月２６日、首相官邸前抗議を行いました。参院選後の新しい国会で「『原発ゼロ法案』の審議を」と声を上げました。 参院選で、原発再稼働推進を公約に掲げた自民党は単独過半数を割り、改憲勢力も３分
上関原発の埋め立て免許延長・・党山口県委 知事は許可撤回を
日本共産党山口県委員会と県議団は７月２６日、中国電力が申請していた上関原発（同県上関町）建設予定地の海面埋め立て免許の延長を許可した村岡嗣政知事に対し、許可を撤回し、不許可とするよう要請しました。 木佐木大助、藤本一
東電、福島第２廃炉方針・・内堀知事に正式表明
東京電力の小早川智明社長は７月２４日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉方針を正式に表明するとともに、同原発敷地内に使用済み核燃料を保管する貯蔵施設新設の方針も伝えました。
「体調悪化で自殺者も」・・いわき市民訴訟 原告が証言
福島第１原発事故被害の完全賠償と原状回復を国と東京電力に求める、いわき市民訴訟（伊東達也原告団長）の第３６回口頭弁論が７月２３日、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長）で開かれ、原告本人尋問が行われました。 高齢の母親
九電 繰り返す「出力抑制」・・再生エネルギー発展 原発再稼働が足かせ
玄海３号機停止中「抑制」なし 九州電力は、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーによる発電の一時停止を求める「出力抑制」を昨年から繰り返しています。これまでに出力抑制を計５６日実施していますが、原発再稼働が再エネの