東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都の国家公務員宿舎に避難している２世帯に、福島県が退去を求めた裁判の第５回口頭弁論が２月４日、福島地裁でありました。 福島県により被告にされた避難者２世帯は、避難区域外の避難者
避難者人権守れ 原告側が主張・・福島地裁・住宅追い出し訴訟
Articles by kyou yamamoto
故郷の文化・歴史を伝える大字誌に熱い注目・・「暮らしの記憶 原発事故で消されたくない」
いま「大字誌」が注目されています。大字とは市町村内部の身近な生活圏です。東日本大震災・東京電力福島第１原発事故からまもなく１１年。被災地域が変貌するなかで、故郷の文化・歴史を、自分たちの足元から調査し、記録・保存してい
おはようニュース問答・・原発はやっぱり高コストだよね
敬三 毎年、およそ２１００億円なんだって。 藤乃 莫大（ばくだい）な金額だけど、何のお金？ 廃炉は険しいね 敬三 東京電力福島第１原発の廃炉費用について、会社の説明だ。 藤乃 事故から１０年以上がたつけど、炉心溶
「原発ゼロ」多彩に・・なくす全国連絡会が総会 基本法再提出を
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１月２８日、第１０回総会を、オンラインをまじえて開きました。 開会あいさつした全労連の川村好伸副議長は、２０万人分にのぼる「原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名
汚染水“安全処分”と学校にチラシ・・岩渕氏抗議「回収を」 各省から聞き取り
日本共産党の岩渕友参院議員は２月４日、国会内で、文部科学省が全国の小・中学校や高校に配布している「放射線副読本」に、資源エネルギー庁と復興庁が作成した「浄化処理した水を安全に処分していく」などと書かれた福島第１原発事故
原発稼働問う住民投票条例案・・鳥取 米子市議会が否決
鳥取県の米子市議会は２月３日の臨時市議会本会議で、中国電力島根原発（松江市）の２号機再稼働と３号機新規稼働の賛否を問う住民投票条例案を、賛成１０人・反対１５人の賛成少数で否決しました。 日本共産党の又野史朗市議は賛成
“原発はグリーンな投資先”欧州委が正式提案 反対押し切る
【ベルリン＝桑野白馬】欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は３月２日、脱炭素化に役立つ「グリーン」な投資先のリスト（ＥＵタクソノミー）に原子力発電と天然ガスを条件付きで加える提案を正式発表しました。昨年末に欧州委が発
岩手 配布中止 相次ぐ・・国の“汚染水安全”チラシ
共産党議員 各地で要請 文部科学省から岩手県久慈市の中学校へ届いた『放射線副読本』の段ボール箱の中に、福島第１原発のＡＬＰＳ処理水（汚染水）は「安全」と強調したチラシと配布要請の文書が同封されていた問題（１月２９日付掲
福島第１原発 廃炉、前途険しく・・地元反対よそに海洋放出準備 廃棄物コンテナ５０００基仮置き
東日本大震災から１１年を迎えるのを前に、廃炉作業が行われている東京電力福島第１原発で、合同取材（２４日）が行われました。本紙記者も参加しました。増え続ける放射性廃棄物への対応など課題が山積し、前途が険しいと感じさせる取
規制緩和・原発再稼働迫る・・格差・貧困広げる維新 補完勢力ぶり明らか
日本維新の会は１月２５日から始まった衆院予算委員会で、格差と貧困を広げた新自由主義を反省するどころか、政府にさらなる新自由主義の推進を迫っています。 藤田文武議員・維新の会幹事長は１月２５日の同委員会で、賃金が上がら
老朽原発さらに危険・・奈良で元研究員招き学習会
「原発ゼロ・被災者支援奈良のつどい実行委員会」は２３日、奈良市で学習講演会を開き、７１人が参加しました。 元日本原子力研究所研究員の木原壮林さんは、原発の重大事故が起これば広域化し、放射性物質で長期に影響が及ぶと強調
気候変動対策に原発役立たない
ＮＧＯがオンラインセミナー 国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」は２７日、原発が気候変動対策になるのかを議論するオンラインセミナーを開催しました。 セミナーで、原子力資料情報室の松久保肇・事務局長は、欧米などで進めら
がん発症で東電提訴・・福島原発事故時、県内在住６人
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質により小児甲状腺がんを発症したとして、事故当時６～１６歳で福島県内に住んでいた男女６人が２７日、東電に計６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。原告
「処理水は無害」 中学校にチラシ・・岩手・久慈 国が放射線副読本とセット配布
「安全面」列挙し問題点に触れず 「誤った情報に惑わされないために。誤った情報を広めて、苦しむ人を出さないために。」―。福島第１原発事故のＡＬＰＳ処理水（汚染水）の海洋放出に反対する声が高まる中、経済産業省と復興庁がこん
宮城 原発汚染水で学習会・・海洋放出に断固反対
東京電力福島第１原発汚染水の海洋放出問題をめぐって宮城県内の消費者団体や市民団体でつくる「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」は１月２６日、仙台市で学習会を開きました。宮城・福島県の生協や漁協との共催です。
原発は気候変動対策にならない・・米英独仏 原子力専門家が共同声明
【ワシントン＝島田峰隆】米英独仏４カ国で原子力エネルギーの規制や管理を担う機関で責任者を務めてきた専門家４人は１月２５日、共同声明を発表し、「原子力は気候変動対策のいかなる実現可能な戦略の一部にもならない」と指摘しまし
原子力災害対策 指針改定案了承・・規制委
原子力規制委員会は１月２６日、原子力災害時に実施する甲状腺被ばく線量モニタリングの対象者を避難や一時移転を指示された住民で１９歳未満や妊婦、授乳婦を基本とすると明記した原子力災害対策指針の改定案を了承しました。２７日か
独が原発認定案拒否・・欧州委温暖化対策「持続可能でない」
改めて反対表明 【ベルリン＝桑野白馬】ドイツ政府は２２日、欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会が、原子力発電を地球温暖化対策に資する投資先だと認定する草案を出したことに対し、改めて反対を表明しました。ハーベック経済・
再稼働・小型炉開発迫る・・自民・高市氏が岸田首相に
自民党の高市早苗政調会長は１月２４日の衆院予算委員会で、「デジタル化の推進による消費電力の急増に伴う安定的な電力供給が必要だ」と述べ、原子力発電所の再稼働や、ＳＭＲ(小型モジュール炉)の地下立地などの開発について、国を
きょうの潮流
東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町は１０年１０カ月前の事故で帰還困難区域に指定され、全町避難が続く唯一の自治体です。先日、避難解除後の帰還に向けて自宅で寝泊まりできる準備宿泊が始まりました▼元のコミュニティーな