東京電力福島第１原発から出る「アルプス処理水」（高濃度のトリチウム＝３重水素＝を含む汚染水）の海洋放出問題で７日、東北３県の生活協同組合が、海洋放出に反対し、国民の理解が得られる別の方法で処分するよう求める署名約３万３千人分を東電と経済産業省に提出しました。同署名は今回が３回目で、累計は２５万４３５３人分になりました。

　みやぎ生協・コープふくしま、宮城県漁業協同組合、宮城県生活協同組合連合会、福島県生活協同組合連合会が呼びかけ団体となり、２０２１年６月から今年５月まで署名に取り組みました。署名文は「処理水」が海洋放出されれば、震災復興の努力が「水泡に帰す」と懸念を表明。署名用紙で約２４万７千人分、オンライン署名で約７千人分を集めました。

　提出行動には、福島、宮城、岩手の各県生協の代表理事や地域代表理事らが参加。冒頭あいさつで福島県生活協同組合連合会の吉川毅一顧問は、「（海洋放出が）国民的な理解や国際社会の理解醸成、安全性の担保が十分にないまま進められれば、科学的に安全とされているものでも、新たな風評被害など地域に影響が出る」と批判。地元漁業や地域経済に「マイナスだ」などと述べました。

　経産省側は、「（海洋放出は）先延ばしできない課題だ」などと述べました。

　署名提出後、参加者は東電と経産省の担当者と非公開で意見交換しました。参加者によると、経産省の「先延ばしできない」発言に対し、「地元の漁業者や住民の反対の声をもっと聞くべきだ」と批判の声が上がったといいます。

（「しんぶん赤旗」2023年7月8日より転載）