東京電力福島第１原発による放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出の問題をめぐり宮城県議会は４日、本会議で海洋放出に反対する意見書を全会一致で可決しました。

　意見書は、宮城県の基幹産業である水産業は東日本大震災による壊滅的な被害から復興の道半ばであり、原発事故による風評被害をまねく事態は「断じて容認できない」と強く訴えています。

　海洋放出は水産業に限らず農林業、観光交流などの各産業、さらに県民生活へと県内全体に影響がおよぶと指摘し、国に対して▽海洋放出以外の処分方法を検討すること▽処理水の取り扱いには漁業者の理解を得た上で将来にわたり国が責任を持つこと▽風評被害を生じさせない仕組みづくりと責任を持った財政措置―などを求めています。

（「しんぶん赤旗」2023年7月8日より転載）