
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から12年となった11日、首都圏反原発連合(反原連)は、「原発のない安心・安全な社会環境を残そう」と首相官邸前抗議を行いました。参加者は、事故の教訓を忘れ、原発推進に躍起になる岸田
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から12年となった11日、首都圏反原発連合(反原連)は、「原発のない安心・安全な社会環境を残そう」と首相官邸前抗議を行いました。参加者は、事故の教訓を忘れ、原発推進に躍起になる岸田
岩手・田老地区 東日本大震災の発生から12年となった11日、岩手、宮城、福島の被災3県を中心に犠牲者追悼の行事や献花が行われました。全国各地で「被災者の生活再建と生業(なりわい)の復興を」「復興を妨げる大軍拡は許さない
福島 事故の体験を語る 大震災・原発事故で大きな被害を受けた福島県民として原発ゼロを強く発信していこうと11日、民医連加盟の福島医療生協の呼びかけで、組合員、わたり病院職員ら約80人が、福島市でスタンディング宣伝をしま
●福島で署名 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から丸12年を翌日にひかえた10日、福島市で岸田政権の原発推進方針撤回、汚染水(ALPS処理水)海洋放出中止を求め、宣伝署名行動をしました。ふくしま復興共同センターの
原発の再稼働に向けた地元手続きが昨年完了した中国電力島根原発2号機(松江市)について、島根、鳥取両県に住む4人が10日、運転差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てました。中国電は安全対策工事を進めており、来
東京電力福島第1原発事故で、避難指示が出ていなかった福島県いわき市に居住していた住民1339人が東電と国に約13億6000万円の損害賠償と原状回復などを求めた「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)の控訴審判決が10日、
ザポロジエ原発 【ベルリン=時事】ウィーンで開かれている国際原子力機関(IAEA)の理事会で9日、日本や米国、欧州などの加盟49カ国が、ウクライナ南部のザポロジエ原発を危険にさらしているとして、同原発を占拠するロシアを
みどり 政府が、GX(グリーントランスフォーメーション)関連法案を閣議決定したね。 はるか 原発の運転期間の延長を可能にする法案があるでしょう。 みどり 電気事業法や原子力基本法など五つの法案を一本化した「束ね法案
福島・双葉郡ルポ 避難指示が解除になり戻った人も、放射線量が高い「帰還困難区域」でいまも避難を余儀なくされる人も、事故で地域のつながりや人生を奪われた苦悩が続いています。帰還困難区域が残る福島県双葉郡を訪れました。(小
仙台高裁 東京電力福島第1原発事故で、福島県いわき市に居住していた住民1339人が東電と国に13億5200万円余の損害賠償と原状回復などを求めた「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)の控訴審判決が10日、仙台高裁(小林
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から12年となる11日を中心として、原発ゼロを訴える集会などが予定されています。 首都圏反原発連合(反原連)は11日午後3時から「0311★首相官邸前抗議 福島第一原発事故から1
関西電力高浜原発4号機で1月に発生した中性子量の低下による緊急停止に関して関電は3月7日、原子力規制委員会の公開会合で報告しました。 報告では、ケーブルの接続金具の接触不良のために、48本ある制御棒のうち1本が原子炉
「さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会は6日夜、「原発事故から12年フクシマを忘れない!さようなら原発北海道集会」を札幌市で開き、約200人の市民が参加しました。 フォトジャーナリストの豊田直巳氏が
【北京=小林拓也】中国の秦剛外相は7日、北京で記者会見し、日本政府が進める東京電力福島第1原発から発生する放射能汚染水の処理水を海洋放出する計画について「日本だけの問題ではなく、海洋環境や人類の健康に関わる大問題だ。日
原発推進を盛り込んだ「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」とGX関連法案の閣議決定をめぐり、日本共産党国会議員団経済産業部会は6日、原子力市民委員会など原発や環境問題に取り組む市民団体と意見交
晴天のもとで開かれた「3・4原発ゼロ集会」には、主催者発表で500人が参加。会場の日比谷野外音楽堂(東京都千代田区)に幅広い世代が集まり、原発再稼働と運転期間の延長、新増設を許すなと声を上げました。 団体職員の藤野好
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から12年を迎えるのを前に、原発をなくす全国連絡会は4日、「福島を忘れない 原発推進をゆるすな 3・4原発ゼロ集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。4年ぶりの対面集会。福島を
北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で原子力規制委員会は3月3日、敷地内の10本の断層が「活断層ではない」とする北陸電の主張について「妥当な検討がなされている」と判断しまし
日本共産党の穀田恵二国対委員長は3月1日、国会内で記者会見し、政府が閣議決定した原発の「60年超」運転を可能にする法案について「断じて許されない」と主張しました。 穀田氏は、岸田政権が60年超の運転や原発新増設につい
「束ね法案」で政策大転換 政府は28日、原発の「60年超」運転を可能にするための法案を閣議決定しました。2011年の東京電力福島第1原発事故を踏まえた「原則40年、最長60年」と定めた運転期間の現行ルールを変える内容。