原発ゼロの日本を築くことなどをめざして活動する原発問題住民運動全国連絡センター(原住連)は２７日、原発事故の教訓を無視した原発回帰に抗議し、事故を繰り返さないための真摯(しんし)な取り組みなどを求めて、東京電力と資源エネルギー庁、原子力規制委員会に対して都内で申し入れを行いました。

　資源エネルギー庁に対しては、今年狙われている放射能汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出について、国が「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」とした約束をほごにするのかと問いました。

　原住連代表委員で、国と東電に事故の損害賠償を求めた、いわき市民訴訟原告団の伊東達也団長は、住民合意はできていないと述べ、「約束を順守するなら海洋放出はできないはずだ」と語気を強めました。国は「理解を得るために説明していく」と述べるだけで、今春・夏の海洋放出の可能性もありうると回答しました。

　規制委には、岸田政権が原発回帰の政策を進めるもとで、原発の運転期間をめぐって、「６０年超運転」を認めたことに「推進の旗振りだ」と批判。安全規制に専念することを求めました。

　東電には、被災者救済と事故収束への真摯な取り組みと、事故の教訓を生かし、再生可能エネルギー開発に率先してあたることを要求しました。

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全国総会と交流集会開く

原住連

　原発問題住民運動全国連絡センターは２６日、第３６回全国総会・交流集会を東京都内で開きました。

　総会の代表委員会報告では、岸田政権の原発回帰の閣議決定に対し、正当な理由がなく、最悪の選択だと批判し、撤回を求めました。また、福島県では現在も８万人余りの住民がふるさとに戻っていないなど東京電力福島第１原発事故が終わっていないことなどを指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2023年3月28日より転載）