ドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）は１９日、同国で現在稼働している原子力発電所３基を送電網から外し、停止すると表明しました。ドイツのフンケ・メディアグループのインタビューに応えました。

　ドイツ政府はメルケル前首相時代に、２２年末までの脱原発を決定し、順次停止してきました。しかし、ロシアが昨年２月にウクライナを侵略し、欧州への天然ガス供給を停止。ドイツ政府は十分な電力を確保するためとして、停止予定だった３基の原発稼働継続を決め、稼働期限を４月１５日としてきました。

　レムケ氏は、東京電力福島第１原発の事故を念頭に、「原発のリスクは最終的にはコントロールできていない」と指摘。最大野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）や与党の一角の自由民主党（ＦＤＰ）は、原発稼働の再延長を求めているものの、レムケ氏は「期限延長はなく、４月半ばに脱原発となる」と表明しました。ショルツ首相も支持しているといいます。

　レムケ氏は「原発の電力の割合はすでに小さく、ドイツの再生可能エネルギー増産で電力は安定した価格になる」と話しました。

　４月に停止するのは、最後に残った原発、北西部のエムスラント、南部のイザール、ネッカーウェストハイムの３基です。

　しかし、廃炉へ向けて解体作業が続きますが、最終的な廃棄物の処理と保管をどうするか、問題は残っています。

（「しんぶん赤旗」2023年3月22日より転載）