
【ワシントン=遠藤誠二】米国で相次ぎ原発の閉鎖が決まり、コスト面などからの原発閉鎖の方向が鮮明になってきました。 5月30日には、米電力大手エクセロン社が1979年に米国史上最悪の炉心溶融事故を起こした米東部ペンシ
【ワシントン=遠藤誠二】米国で相次ぎ原発の閉鎖が決まり、コスト面などからの原発閉鎖の方向が鮮明になってきました。 5月30日には、米電力大手エクセロン社が1979年に米国史上最悪の炉心溶融事故を起こした米東部ペンシ
関西電力が高浜原発3号機(福井県高浜町)を早ければ6月6日に再稼働させる計画であることが5月30日、分かりました。4号機は今月17日に再稼働しています。 3号機は昨年1月29日に再稼働しましたが、大津地裁が運転差し止
「原発のない暮らしを求めるえひめ県民署名」のスタート集会が5月27日、松山市で開かれ、150人が参加しました(主催=えひめ県民署名の会)。「来年3月末までに30万人を超す県民の署名を集め、原発推進の県政を変えよう!」
■5月22日 3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向け、水中遊泳式ロボット(写真=国際廃炉研究開発機構提供)を投入した調査を今年夏にも実施する方針を東京電力が示しました。3号機内部の本格的なロボット調査は初めて
陽子 関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)まで原子力規制委員会の審査に“合格”したのね。 晴男 関電は、これで新規制基準施行後に設置変更許可を申請した3原発7基すべてが許可を得たことになるね。必要な手続きが
紛争つづくウクライナ 1986年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナで、政府と親ロシア派の戦闘が始まった2014年以降、原子力発電への依存度が高まり、今年は電力の60%超を賄う事態となっています。ウクライナは石炭
【パリ=島崎桂】スイスで5月21日、原発の新設禁止などを盛り込んだ新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成が58・2%を得票、賛成多数で将来的な脱原発方針を承認しました。 「エネルギー戦略2050」と題する新
原子力規制委員会前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授は5月21日、千葉県内で開かれた日本地球惑星科学連合大会の招待講演で、原発で考慮する地震の揺れ、基準地震動が過小評価となっている可能性について改めて指摘しました。
ふゆみ また、数の力でごり押ししたのね。 のぼる どうしたの。 ふゆみ 日印原子力協定のことよ。反対や疑問の声があるのに、自民党、公明党が衆院通過を強行したのよ。 のぼる その協定はどんな中身なの。 ふゆみ 日
■5月15日 1号機原子炉格納容器内のガス濃度を監視する設備の警報が発生。キセノン135の検出器が故障していることが分かりました。東京電力は16日に検出器を交換、17日に起動し装置の指示値に異常がないことを
原発反対運動を続けて50年ほどになる福井県小浜市の中嶌哲演・明通寺住職(75)が5月18日、関西電力高浜原発4号機(同県高浜町)の再稼働に強く抗議する断食を県庁で開始しました。関電本店(大阪市北区)前の15~17日に続
大阪・関電本店前 関西電力が高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を5月17日にも強行しようとする中、福井県の寺の住職が関西電力本店(大阪市北区)前で15日から、再稼働の再検討・断念を求めて抗議の断食をしています。
大気中の火山灰が原発に与える影響について原子力規制庁は5月15日、これまで考慮されていたよりも数十倍以上の濃度に対して24時間対応できるよう事業者に求める案を原子力規制委員会の検討チームで示しました。 噴火による降灰
北海道内の反原発団体や環境団体、経済団体など52団体でつくる「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」が5月14日、札幌市で結成され、33団体から55人が集まりました。 北海道電力は、1~3号機の全原子炉が停止している泊
■5月9日 原発構内から傷病者を救急搬送するためのヘリポートの運用を開始しました。東京電力によると、これまでは救急車で双葉町郡山海岸のヘリポートまで搬送しドクターヘリに乗り継いで、いわき市内の病院まで約20分間かけ搬送し
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求める「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」(今野秀則原告団長)の第7回口頭弁論が5月12日、福島地裁郡山支部(
首都圏反原発連合(反原連)は5月12日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三政権が原発輸出への暴走を強めるなか、この日、衆院外務委員会で自民、公明両党がインドヘの原発輸出のための日印原子力協定承認案を強行可決。参加者は
「ワシントン=池田晋」米西部ワシントン州シアトルの南東約270キロにある核兵器製造関連施設「ハンフォード・サイト」で5月9日、放射性廃棄物の貯蔵に使われている地下トンネルが崩落しているのが見つかりました。当局は放射能漏
東京電力ホールディングスは5月11日、新たな経営再建計画を策定しました。原発事業で協業先となる電力会社を募集し、2020年度ごろに協力の基本的枠組みを整える方針を明記。東電が2基の建設を計画している東通(ひがしどおり)
国と東京電力に損害賠償と原状回復などを求める「元の生活を返せ・原発事故被害いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)」の第23回口頭弁論が5月10日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれました。 原告側代理人が被害者