東京都内で開かれている災害対策全国交流集会（主催・同実行委員会）２日目の１１月１１日、東京大学地震研究所の平田直・地震予知研究センター長が「首都直下・南海トラフなど巨大地震災害に備える」と題して講演しました。

東大地震研究所平田直氏が講演

　政府の地震調査委員会委員長も務める平田氏は、▽日本周辺ではマグニチュード７規模の地震が年１～２回起きている▽現在の地震学は大地震が起きたらどうなるかは想定できるが、いつどこで起きるかは予知できない▽地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく防災対策を見直す必要があると指摘。「どこで地震が起きてもいいように今の科学の実力を生かしつつ、社会全体で備えることが大切だ」と強調しました。

　全体会では、全国災対連の笹渡義夫代表世話人（農民連会長）が、戦争法強行、消費税増税、格差の拡大という安倍暴走政治が、生活を取り戻そうとしている被災者を脅かしていると強調。「被災者生活再建支援法制度の抜本改善など被災者要求実現とともに、政治課題でも運動を進めよう」と閉会あいさつしました。

　集会には20都府県から２００人が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2017年11月12日より転載）