
制度いっそう骨抜き 本間 専門部会のメンバーは電力会社などの業界代表、その関係者が集められています。私は“正当性なき審議”といってきましたが、3年前の2015年5月に始まった専門部会の1回目から、“日本の原賠制度は、諸
制度いっそう骨抜き 本間 専門部会のメンバーは電力会社などの業界代表、その関係者が集められています。私は“正当性なき審議”といってきましたが、3年前の2015年5月に始まった専門部会の1回目から、“日本の原賠制度は、諸
地裁支部 福島県富岡町、楢葉町などの住民が東京電力福島第1原発事故での避難生活に伴う慰謝料やふるさと喪失の被害回復と賠償を求めた、福島原発いわき避難者訴訟第3陣(第1陣は昨年3月判決)の第3回口頭弁論が21日、福島地裁
青山学院大名誉教授 本間照光さんに聞く 業界の意向くんだ国 原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償制度の見直しを検討してきた政府の専門部会は8月6日に報告書の最終案をまとめました。政府は9月10日まで意見募集
メイン講演講師決まる 原発ゼロと柏崎刈羽原発の廃炉を求めて活動する「なくそテ原発2018柏崎大集会実行委員会」は17日、新潟県庁で記者会見し、今年の大集会を9月16日(日)、柏崎市文化会館アルフォーレで行うことを発表し
福島県出身の高校生ら9人がドイツを訪れ、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の体験を伝え、同国の再生可能エネルギー導入の先進的な取り組みを学ぶ「福島・ドイツ高校生交流プロジェクト」の報告会が19日、東京都と福島県で開
東日本大震災・原発事故による放射性物質のうちトリチウム(三重水素)汚染水の海洋放出問題で、日本共産党の岩渕友参院議員は17日、福島県いわき市で県漁連の野崎哲会長と懇談しました。野崎会長は、県漁連としてトリチウムの海洋放
東日本大震災で、建物の7割以上が全・半壊する壊滅的な被害を出し、津波で東北電力女川原発の一部が浸水被害を受けた宮城県女川町(おながわちょう)。「住民の手で、町づくりを進めたい」と、市民共同発電所の取り組みが広がっていま
首都圏反原発連合(反原連)は17日、首相官邸前抗議を行いました。原発ゼロを求める国民の声を無視して原発の再稼働・輸出への暴走を続ける安倍晋三政権。参加者は「原発止めない総理はいらない」「再稼働反対」の声をあげました。
日本原電が20年運転延長をねらっている東海第2原発(茨城県東海村)をめぐるさまざまな問題を考えるパネルトークが11日、水戸市内で開かれました。「さよなら原発いばらきネットワーク」が主催したもの。 「脱原発ネットワーク
中国電力が10日、建設中の島根原発3号機(松江市)の稼働に向けて原子力規制委員会に審査を申請したことに、引き続き地元から抗議の声が上がっています。 新婦人境港支部・三原真由美事務局長は「福島原発事故のことを考えると、
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して利用するという政府の核燃料サイクル政策によって現在、日本はほぼ原爆6000発分に相当する約47トンの分離プルトニウムを保有しています。国の原子力委員会は、「プルトニウム保
福島市在住 佐藤絹子さん(81) 「廃炉作業の途中で何が起きるか不安は尽きない。モニタリングポストは撤去しないで」。福島市渡利に住む佐藤絹子さん(81)は、そう言います。 原子力規制委員会は3月20日の定例会合で、東
中国電力が10日、建設中の島根原発3号機(松江市)の稼働に向けて原子力規制委員会に審査を申請したことに対して、地元島根から抗議の声が上がっています。 住民抗議の声 しまね総がかり行動実行委員会事務局で島根大学の関耕平准
中国電、課題山積のまま 中国電力は10日、建設中の島根原発3号機(松江市)の稼働に向けた適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。東京電力福島第1原発事故後、建設中の原発の申請は、2014年12月の電源開発大間原発(
原子力市民委員会は9日、日本原電東海第2原発(茨城県東海村)に関連して、自治体の役割と課題について議論する意見交換会を東京都内で開きました。 茨城県の脱原発ネットワーク茨城共同代表の小川仙月氏は、避難計画の策定が義務
原発ゼロをめざす島根の会は8月7日夕、松江市の県庁前で集会を開きました。溝口善兵衛知事が同日に中国電力に島根原発3号機(同市)の新規稼働に向けた適合性審査申請を了解したことに対し、約70人の参加者が抗議。「県民の声をち
福島県商工団体連合会(福商連)は国会内で8月6日、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償を誠実に行うよう、東電、経済産業省と交渉しました。 東電は商工業者の賠償について、2015年から年間逸失利益の2倍相当を将来分の賠償
「原発ゼロ」の実現や温暖化抑制のためにも風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入が喫緊の課題となっています。ところが、こうした再生可能エネルギーの取り組みも、環境規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備の
政府の核燃料サイクル政策の経済性を問う集会が2日、国会内で開かれました。原子力資料情報室と新外交イニシアティブの主催、約80人が参加しました。 原子力委員会は7月31日に、日本の「プルトニウムの保有量を減少させる」こ
東京電力の小早川智明社長が新潟県庁に花角英世知事を訪ねた2日、「なくそう原発市民ネット」や「原発ゼロ阿賀野の会」のメンバーら11人は、県庁玄関で社長に抗議の意思を示しました。 メンバーは、県庁の玄関に小早川社長らの一