
眼下に見る東京電力福島第1原発。1~4号機建屋の山側をはじめ構内の地表は、モルタルで舗装され灰色になっています。染み込んだ雨で地下水が増加するのを抑制することなどが目的の「フェーシング」です。増え続ける放射能汚染水は、
眼下に見る東京電力福島第1原発。1~4号機建屋の山側をはじめ構内の地表は、モルタルで舗装され灰色になっています。染み込んだ雨で地下水が増加するのを抑制することなどが目的の「フェーシング」です。増え続ける放射能汚染水は、
四国電力の伊方原発(愛媛県伊方町)から30数キロ~40数キ口圏に住む山口県内の3人が3月3日、同原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てました。支援する「伊方原発をとめる山口裁判の会」は同日に
東京電力福島第1原発事故による福島県内の除染事業をめぐり、業者から接待を受けたとして、警視庁捜査2課と福島県警は3月2日、収賄容疑で環境省福島環境再生事務所の専門官鈴木雄二容疑者(56)=南相馬市=、贈賄容疑で土木建築
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)の最終処分地に関する地球科学的・技術的な要件と基準を検討している経済産業省の地層処分技術作業部会が3月2日開かれ、昨年8月の報告書を見直し、了承
中央環境審議会(環境相の諮問機関)の小委員会は3月1日、長期的な地球温暖化対策に関する報告書を取りまとめました。2050年までに温室効果ガスを80%削減する政府目標の達成に向け、温室ガスに価格を付け、排出企業などに費用
東京電力福島第1原発周辺にあった県立高校5校で3月1日、卒業式が行われました。いずれも4月から休校する予定で、保護者や同窓生らが最後の卒業生計111人の門出を祝いました。 帰還困難区域に指定された同県双葉町に校舎があ
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)の最終処分地の選定手続きのあり方を検討している経済産業省の作業部会が2月28日聞かれました。 政府が提示する予定になっている、処分地の「適性」
今朝(2月25日)は、9時半に南相馬の自宅を出て、車で浪江町の請戸漁港へと向かいました。 ⌘ ⌘ 3月末に浪江町の一部の避難指示が解除されることをうけて、約6年ぶりに、係留先の南相馬市鹿島区の真野川漁港から請
■2月21日 立体的な線量評価ができるマルチコプターの飛行試験を、3号機タービン建屋の海側にある「逆洗弁ピット」で実施(写真=東京電力提供)。22日には、3号機タービン建屋内で実施しました。 ■22日 3号機原子炉圧力容
定期検査で約2ヵ月運転を停止していた九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)2号機が2月23日夜、再稼働され、24日午前10時に臨界に達しました。 同原発のゲート前では、24日早朝から、再稼働に反対する市民
柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の事故時の対応拠点として使用する予定だった免震重要棟を使わないと方針転換を表明した東京電力は2月23日、免震重要棟の耐震不足を2014年の試算で把握しながら公表しなかったのは「信頼性が劣
原発輸出を経済成長の柱に位置づける安倍政権は、2月24日に日印原子力協定を国会に提出する構えです。しかし、原発輸出は、輸出先の国民の安全・安心を脅かすとともに、企業にとっても極めて高い代償がつきまとうことが浮き彫りにな
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされていた楢葉町、双葉町、南相馬市などの福島県沿岸部の住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟(早川篤雄・原告団長)の第21回口頭弁論が2月22日、福島地裁いわき支部(
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に関する県主催の県民説明会が2月21日、唐津市で開かれました。事前の案内が不十分な中で約200人が参加。再稼働への反対意見が相次ぎ、予定していた時間を大幅に超えて3時間
東京電力と国による原発過酷事故・放射能汚染被害の真っただ中にいる福島県双葉郡8町村。住民はどんな思いを胸に、この6年間をすごしてきたのでしょうか―。2012年に「帰村宣言」をした川内村の住民を訪ねながら、被災地の今と、
東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の1~4号機が立地する楢葉町の全町避難が2015年9月5日に解除されて約1年半。町が帰還者としている、週4日以上、町に滞在する人は1割を超えたところです。「帰りたい気持ちはあ
東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の調査の際、圧力容器直下につながる作業用レール上を走行したロボットに付着した堆積物を分析するよう、原子力規制委員会の更田豊志委員が東電側に提案しました。2月20日の規制委の
「裁判勝利!・福島切り捨てを許さない2・19決起集会」が2月19日、東京都内で開かれました。 2016年2月に結成された原発被害者訴訟原告団全国連絡会(21原告団、約1万2100人加盟)が主催。集会では、東京電力福島
東京電力はロボットによる福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の調査で、目標としていた圧力容器下の作業用足場に到達できませんでした。原子炉の中心にある圧力容器の損傷と、そこから溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況は確認でき
東京電力は2月16日、溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況調査のため福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に、線量計や温度計などを搭載したサソリ型調査ロボットを投入しました。東電は、目標とした原子炉圧力容器直下の作業用足場(