原子力規制委員会の更田豊志委員長は１２月１２日の定例記者会見で、南海トラフ地震の懸念が高まって海沿いの住民らが事前に避難を始めた場合、「仮定の話だが、原子力施設の停止を求めることは十分あり得る」と述べ、稼働中の原子力発電所に停止を命じる可能性があると明らかにしました。

　更田委員長は、多くの住民が避難する際には、「原発などに起因する懸念を十分下げておく必要がある。（住民避難などの）防護策が進んだと確認できるまで止めることはおかしな判断ではない」と話しました。

　政府・中央防災会議の作業部会は１１日、想定震源域の東西どちらか半分でマグニチュード８級の地震が起き、残り半分でも大地震の可能性が高まった場合、大きな揺れがなかった地域でも続いて起きる地震や津波に備えて、沿岸の住民らをあらかじめ１週間程度避難させる方針を示しました。

（「しんぶん赤旗」2018年12月14日より転載）