高橋千鶴子議員は１２月４日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興期間終了後の生活支援相談員継続を要求しました。

　高橋氏は、地震、津波地域は復興の“総仕上げ”の時期を迎えたとの渡辺博道復興相の発言に触れ、「復興・創生期間を１０年で終了とはいかないというのが現場の率直な声」だと指摘。渡辺氏は「今年度内に一定の方向性を示したい」との答弁に終始しました。

　高橋氏は、宮城県石巻市の仮設住宅敷地内で９月、公営住宅入居が決まった１人を含む２人が自殺した例を示し、公営住宅への移転で孤独が深まり、孤独死リスクが高まると指摘。被災者の悩みを抱え込み“燃え尽き状態”の支援者へのケアも必要だと主張。交流会の開催数や参加人数の報告を求めるだけの復興庁が“実績がない”との理由で予算を縮小していると述べ、「支援員には行政が、行政には国が支援する体制を」と求めました。渡辺氏は心のケアに「しっかりと対応していく」と答弁。

　高橋氏は、福島県６町村の特定復興再生拠点の放射能除染が始まったが、帰還困難区域全体の約８％にすぎず、公費による住家解体は半壊以上が要件だと批判。環境省は「柔軟に対応を行っている」と答えました。

震災・原発　分散型電源への転換を

岩渕氏　「再エネ中心に」迫る

　岩渕友議員は１２月４日の参院経済産業委員会で、北海道電力に胆振東部地震での全道停電の責任はないとする世耕弘成経産相に、被害者の立場に立った検証を求め、非常時にも活用できる再生可能エネルギー中心の分散型電源への本気の転換をと迫りました。

　環境省は、道内には太陽光、風力、中小水力、地熱合計で全国の４分の１強の発電ポテンシャル（開発可能量）があると説明。道内の４割ものバイオガス発電が稼働中の十勝管内には新たな建設計画もあるが、北電が送電空き容量がないからと接続を拒否し計画が中断。十勝の関係協議会、ＪＡ北海道中央会、道市議会議長会などが送電網増強を求めています。

　岩渕氏は国のイニシアチブによる送電網増強を要求。世耕氏は、バイオガス発電は酪農地域の課題解決でも重要で、農林水産省と連携し進めたいとして、「再エネを用いた分散型エネルギーシステム構築は地域活性化にもつながる」と発言。託送制度見直しも課題だと述べました。

　岩渕氏は、２０１２年の泊原発停止後も、北電が１４年度の発電部門への設備投資の約７割を泊再稼働のために使い、原子燃料費に毎年１５０億～２００億円も使っているとして、国の原発固執政策の転換を求めました。

（「しんぶん赤旗」2018年12月14日より転載）