
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の定期検査の間隔の延長を地元との事前協議の対象とする安全協定の改定を受け、伊方原発をとめる会は2月8日、松山市の四電原子力本部を訪れ、定検の間隔延長をしないよう申し入れました。
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の定期検査の間隔の延長を地元との事前協議の対象とする安全協定の改定を受け、伊方原発をとめる会は2月8日、松山市の四電原子力本部を訪れ、定検の間隔延長をしないよう申し入れました。
宮城県大崎市の住民124人が、稲わら・牧草などの8000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を住民合意なしに試験焼却するのは違法だとして、大崎地域広域行政組合を相手に公金支出の差し止めを求めた訴訟の第2回口頭弁論が5日、
野党4党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の一刻も早い国会審議を求める決起集会が2月5日、国会内で開かれました。提出した立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の有志議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
原発問題住民運動全国連絡センターは2月4日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に対し、福島第1原発事故の検証などを求め申し入れました。 東電に対して、被災者・被災地対策の真摯(しんし)な取り組みを求め、事故後
太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源化するためにはどんな課題があるのか―。東京都内で研究者らのシンポジウムが2月2日開かれ、100人が参加しました。再エネの大量導入は技術的・経済的に可能であり、課題は制度的・政
【北京=釘丸晶】台湾の蔡英文(さい・えいぶん)政権は1月31日、再検討を行っていた2025年までの脱原発政策について、これまで通り、脱原発の方針を進めることを決めました。エネルギー政策を担当する経済部(経済省)が発表し
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は1月26日、総会を東京都内で開きました。 ▽野党が共同提出した「原発ゼロ基本法」制定を求める国民的大運動を広げる▽「福島を忘れない 3・9全
自民議員も「脱原発」 東北電力女川原子力発電所(石巻市・女川町)の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す「みんなで決める会」の学習・討論集会が1月27日、仙台市で開かれました。市民や超党派の県議・市議など250人が参
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は1月26日、野党が共同提出している「原発ゼロ基本法」制定をめざす運動をさらにひろげようと、「第5回原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を東京都内
首都圏反原発連合(反原連)は1月25日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権が進めてきた原発輸出計画が次々と破綻する一方、安倍政権や財界は国内の原発の再稼働や老朽原発の運転延長に突き進んでいます。参加者は「原発輸出もう
原発事故被害の完全賠償を求める、いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)の第33回口頭弁論が22日、福島地裁いわき支部で開かれ、原告本人尋問が行われました。 4人の原告が、原発事故によって具体的にどのような損害を受けたかに
福島第1原発1~4号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物(低レベル放射性廃棄物)の発生推定量は計48万7000トンに上ります。この中には、人間社会から10万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。 廃
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式決定しました。安倍晋三政権が「成長戦略」の目玉として進めてきた「原発輸出」計画は次々と破綻しており、今回の日立の決定によって、輸出案件は事実上ゼロになります。原発輸出を日本
北陸電力志賀(しか)原発2号機(石川県志賀町)について原子力規制委員会は1月18日、再稼働に必要な新規制基準にもとづく適合性審査会合を行いました。北陸電は、敷地内の断層のうち、活動性の有無を評価する対象断層として陸域の
「福島の復興にかかわりたい」―。松本友子さん(24)は2年前、大学時代をすごした長野県から福島県に戻ることを決意しました。「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告でもあります。 高校部活中 2011
「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実」を求める国民大運動静岡県実行委員会は1月18日、川勝平太知事に重要7項目について申し入れました。代表幹事の大石秀之・静商連会長、菊池仁・県評議長ら18人が参加。日本共産党の、ひ
首都圏反原発連合(反原連)は1月18日、首相官邸前抗議を行いました。日立製作所がイギリスでの原発建設計画の凍結を決定し、安倍晋三政権が進めてきた原発輸出は「全滅」。一方で、同社の中西宏明会長(経団連会長)は「再稼働はど
東京電力福島第1原発の事故で避難を強いられている福島県浪江町津島地区の住民が、国や東電を相手取り原状回復と損害の完全賠償などを求めた「ふるさとを返せ!津島原発訴訟」(今野秀則原告団長)の口頭弁論が1月18日、福島地裁郡
【ロンドン=伊藤寿庸】英核軍縮運動(CND)は1月17日、日立製作所が英中西部のアングルシー島で進めていた原発建設の凍結の発表を「いいニュース」と歓迎し、英国政府が再生可能エネルギーへの投資を進めるよう要求しました。
原子力規制委員会は16日、3、4号機が稼働中の関西電力高浜原発(福井県高浜町)に関して、海底地すべり単独で津波が発生した場合、津波警報が発表されずに津波が敷地に到達する可能性があるとして、影響評価を関電から聴取すること