
東京電力福島第1原発事故で福島県沿岸部の双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市などの住民が東京電力に損害賠償を求めた避難者訴訟(早川篤雄・原告団長)の控訴審が仙台高裁(小林久起裁判長)で5日開かれ、関礼子・立教大学教授(環境
東京電力福島第1原発事故で福島県沿岸部の双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市などの住民が東京電力に損害賠償を求めた避難者訴訟(早川篤雄・原告団長)の控訴審が仙台高裁(小林久起裁判長)で5日開かれ、関礼子・立教大学教授(環境
事故の分析のため追加的な調査ができる段階になったと、原子力規制委員会が調査再開の議論を始めました。東京電力福島第1原発のことです▼事故から8年以上たったものの、炉心溶融を起こした3基の原子炉建屋内は今なお高い放射線量の
原子力規制委員会は9月4日、東京電力福島第1原発事故の事故調査の再開へ向けて廃炉作業との調整を図るために、廃炉を進める資源エネルギー庁などとの間に調整会議を設ける方向で検討することにしました。また、外部専門家を含む事故
新潟県庁で9月2日、県が進める原発事故の「3つの検証」のうち、「健康と生活への影響に関する検証委員会」の第6回生活分科会(座長=松井克浩・新潟大学副学長)が開かれました。同分科会の開催は9カ月ぶり。 丹波(たんば)
東京電力は9月1日、福島第1原発の1、2号機排気筒(高さ120メートル)の解体作業について、最上部のブロックの切断・つり下ろし作業を完了したと発表しました。解体作業を開始した直後から解体装置の動作不良や台風対策などで
【ベルリン=伊藤寿庸】日本も協力してフランスが進めていた高速炉ASTRID(アストリッド)の開発計画が中止されました。8月31日付の仏紙ルモンドが伝えました。同計画には仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)が多額の資金を
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を訴える新潟県16団体、長野県2団体、群馬県1団体は9月1日、新潟県柏崎市で、力を合わせて「なくそテ原発2019柏崎大集会」を開き、会場いっぱいの1100人が参加しました。 同
原子力規制委員会は8月28日、未知の震源による地震の揺れに対する新たな策定方法を規制に反映する方針を決定しました。 未知の震源による地震は原発の周辺で発生することが否定できないため、規模は大きくなくとも施設に影響を及
復興公営住宅の入居者と懇談する党国会議員団のメンバーら(こちら向き)=29日、福島市内 日本共産党国会議員団福島チームは8月29日、福島市内で、東京電力福島第1原発事故で避難し県営の復興公営住宅で暮らす住民と懇談しまし
東京電力の小早川智明社長が26日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、同社の柏崎刈羽原発についての方針「再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」を伝えました。6、7号機が再稼働した後、1~5号機のうちの一部廃炉を検討す
「原発事故から33年たったチェルノブイリでは立ち入りが厳しく規制され、福島では8年たっても収束の見通しもたっていない。原発のない安心、安全な北海道、日本を実現しよう」―。原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は
高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の地層処分を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(北海道幌延町)が研究期間の10年もの大幅延長方針を決め、住民の不安が高まっている問題で、日本共産党の岩渕友参院議員と党
東京電力が福島第2原発(福島県楢葉、富岡両町)全4基の廃炉を決定し、日本では福島第1原発を含め商業用原発24基の廃炉が進められることになります。原発の解体は海外では多数の実績がありますが、日本で商業用原発の解体が完了し
東京電力の小早川智明社長は8月26日、柏崎刈羽原発(新潟県)の立地先である柏崎市の桜井雅浩市長を訪ね、同原発の廃炉要請に対して「6・7号機の再稼働後5年以内に1基以上の廃炉を検討する」との方針を伝えました。東電が柏崎刈
首都圏反原発連合(反原連)は8月23日、首相官邸前抗議を行いました。首相官邸前、国会正門前には「再稼働やめろ」と書いたプラカードなどを手にした参加者がかけつけ、「すべての原発、再稼働反対」「原発ゼロ(基本法案)を審議し
福島第1原発の誘致から事故までの50年を描いた演劇「福島三部作」(東京・池袋で28日まで上演)。その最終章「2011年:語られたがる言葉たち」のアフタートークで一人の女性が声を詰まらせながら言いました。「東京に住む自分
福島市の夫妻 窮地に 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償を東電が出し渋る事例が続いています。福島市で農業資材と園芸用品を販売する高橋芳明さん(56)、真奈美さん(56)夫妻の場合は―。(柴田善太) 高橋さん夫妻は
経済性なし 延命許されず 現時点での既存原発の発電コストを試算してみました。「発電コスト検証ワーキンググループ」の計算方法にもとづき計算しました。 試算の方法は、▽建設費は当時のまま▽追加的安全対策費は原子力規制委員
膨らむ建設費の反映が必要 経済産業省資源エネルギー庁が「世界では再エネコストが大きく低減」とした資料を今年3月に示しています。一方、政府が「エネルギー基本計画」(2018年7月)で「運転コストが低廉」としてきた原子力は
首都圏反原発連合(反原連)は8月16日、首相官邸前抗議を行いました。この日、九州電力玄海原発4号機が定期点検入りし、国内で稼働する原発は6基だけになりました。一方、全国の原発再稼働へ向けた対策費が5兆円を超えることも明