関西電力首脳部に原発関連工事資金が還流した疑惑に対し、日本共産党福井県委員会は１０月１日、徹底解明と、稼働４０年超の老朽原発の再稼働計画中止を、関電と県に申し入れました。南秀一委員長、金元幸枝書記長、佐藤正雄副委員長（県議）が福井市の関電地域共生本部を訪れました。

　南氏らは関電に、(1)金品授受の全容解明(2)経営体制のけじめをつけ国民と社員に謝罪(3)老朽原発の再稼働計画中止―の３点を求めました。

　関電原子力事業本部の三木昌彦地域共生本部広報グループマネジャーは南氏らを事務所内に入れず、申し入れ文書を受け取り、「申し入れがあったことは社内で共有する」と答えるにとどまりました。

　県には、全容解明と老朽原発再稼働中止を関電に求めることや、県の嶺南エネルギー・コースト計画策定委員から関電を外す措置などを求めました。

　県の伊藤登原子力安全対策課長は「公益事業を担う企業の法令順守のあり方として極めて遺憾だ」「事実関係を明らかにし、説明責任を果たす必要がある」と答え、三寺庄司電源地域振興課参事は関電の策定委員の問題を「上司と相談し検討する」としました。

　南氏らは、関電の独自調査の限界を指摘すると同時に「（再稼働は）現状では前に進まないという認識では一致するか」とただしましたが、伊藤課長は口を閉じたままでした。

（「しんぶん赤旗」年10月2日より転載）