福島県議会最終日の１０月３日、東京都内の国家公務員宿舎に住む原発事故による避難者５世帯に対し、同県が住宅明け渡しとそれまでの賃料支払いを求めて提訴する議案が賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　採決を前に反対討論に立った吉田えいさく県議は、長期避難で健康を損ない、提訴により症状悪化が懸念される人や、公営住宅を１０回以上申し込んでも落選した人がいて、５世帯のうち４世帯は追い出されても帰る家がないと指摘。「個別の事情をまったく考慮しない対応であり、人道上も許されない」と県の対応を厳しく批判しました。

　吉田県議はさらに、県が入居者に２倍相当の家賃を請求し、経済的にも精神的にも追い詰めていると強調。「原発事故により避難を余儀なくされた被災者であり、福島県が震災・原発事故での被災県民を訴えるということは、あまりにも異常で言語道断。協議を継続すべきであり、訴訟すべきではない」と主張しました。

　共産党の５県議が反対したほか、１人（立憲民主党）が退席しました。

（「しんぶん赤旗」年10月5日より転載）