日本共産党と、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議の共同会派などの野党は１０月２日、国会内で、国対委員長連絡会を開き、関西電力の原発マネー還流問題などの利権疑惑や、消費税増税などの国民生活にかかわる問題で、協力して安倍政権を追及することで一致しました。

　野党は、関電の原発マネー還流問題の追及チームを各党・会派がつくり、野党合同ヒアリングを至急開催することや福井県高浜町などでの共同の現地調査を行うこと、関電幹部の国会招致を求めていくことなどを確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「一番大事な問題は、国の補助金・交付金がかかわり、国民の電気料が原資となっていることだ。あわせて経産省の監督責任が問われる問題だ」と述べました。

　野党は、かんぽ生命の不適切販売を報道したＮＨＫへの日本郵政による不当な圧力問題と「あいちのトリエンナーレ」をめぐって文化庁が交付金の「全額不交付」を決定した表現の問題について追及することで一致しました。

　野党は、消費税増税の問題に加え、年金問題、日米貿易協定問題が国民の暮らしに与える影響について政権を追及することを確認しました。

（「しんぶん赤旗」年10月3日より転載）