日本共産党の小池晃書記局長は１０月４日のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、関西電力の原発マネー還流疑惑、憲法、消費税など臨時国会の焦点課題について、各党代表と議論しました。

　冒頭、臨時国会の最大の焦点について問われ、小池氏はフリップに「消費税　原発マネー」と記し、「庶民と中小業者を苦しめている消費税をどうするか。原発利権の問題が噴出する中で再稼働を進めていいのかが問われる」と述べました。憲法については、参院選で改憲勢力が３分の２を割ったことにふれ「国会で急いでやるべきことは改憲論議ではなく、災害やくらし、消費税など身近な問題の解決こそ民意だ」と強調しました。

関電疑惑、国会で徹底的な真相解明を

　関電疑惑の議論で自民党の稲田朋美幹事長代行は、自身が代表を務める党支部が福井県高浜町の元助役の関連会社から献金を受けていたことを認めましたが、違法性はないとしました。

　小池氏は、「国民が払った電気料金が還流していることが根本問題だ」と述べ、国会での集中審議や関係者の国会招致などにより、原発マネー還流構造の徹底的な真相解明が必要だと主張しました。

　立憲民主党の辻元清美幹事長代行は「他の原発の利権の構造など、チェックする体制をとらないといけない」と述べました。

　一方、与党側は、稲田氏が「年末までに第三者委員会をつくって、まず解明をしてもらうことが重要」と述べ、公明党の斉藤鉄夫幹事長も「関電が自主的努力として第三者性が分かる形で真相を調査する」などと関電任せの発言をしました。

　小池氏は「なぜそんなに腰が引けているのか。当事者である関電の調査では国民は納得しない」と批判。「国政の根幹にかかわる問題であり、国会の国政調査権で解明する必要がある」と主張しました。全国１１ある電力会社が５兆円規模で再稼働事業を進めていると指摘し、「安倍政権が進める再稼働に向けて『再稼働利権』がつくり出されている。このまま原発再稼働を進めていいのかどうかも問われる」と語りました。

首相の改憲旗振りは立憲主義の否定

　臨時国会の所信表明演説で安倍首相が改憲論議をあおるなどした憲法改定について小池氏は、改憲の狙いが安倍首相の持つ理想に合うような憲法をつくることにあると指摘。司会者が「それはいけないことなのか」と問うたのに対し、小池氏は「権力者の権力行使の制限が憲法の最大の役割。憲法尊重擁護義務のある首相が改憲の旗を振ること自体が立憲主義の否定だ」と答えました。

　斉藤氏は「総理の立場というより自民党総裁として発言している」などと安倍首相をかばいましたが、司会者から「（所信表明演説は）総理じゃないんですか」と驚きの声があがりました。

　稲田氏は「テレビで憲法議論をしている。これを憲法審査会でやればいい」と主張。小池氏は表現の自由の問題など憲法にてらして、現実政治の抱えている問題を一つ一つ議論していくことは必要だとした上で、憲法審査会が国会法１０２条で「憲法改正原案」をつくる場となっていると指摘し「ここを動かすことは、安倍首相がたくらむ改憲発議にもっていこうということだ」と述べ、審査会を動かすべきではないとしました。

　９条への自衛隊明記に関し、小池氏は「自衛隊を明記すれば憲法９条２項の戦力不保持、交戦権の否認が死文化し、無制限の武力行使が憲法上可能になる」と批判。国民民主党の増子輝彦幹事長代行は、「９条はこのままにしておかなければいけない」と訴えました。

消費税減税・廃止へ

　消費税の１０％への増税について「無謀だ」と述べた小池氏は、導入後の消費税収の総額が３９７兆円に上ったのに対し、法人税が２９８兆円減、所得税が２７５兆円減となっていることを示し、「法人税・所得税の減収の穴埋めに消費税が使われてきたのが３１年間の歴史だ」と指摘。大企業や富裕層に応分の負担を求めることで財源をつくり、消費税を５％へ減税し、将来的に廃止へ進むべきだと提案しました。

（「しんぶん赤旗」年10月6日より転載）