日本共産党の笠井亮政策委員長は１０月６日、ＢＳ朝日の番組「激論！クロスファイア」に出演し、４日開会した臨時国会で焦点となっている関西電力の原発マネー還流疑惑や消費税１０％増税について、自民党の山下貴司前法相、立憲民主党の長妻昭代表代行と議論を交わしました。

　安倍晋三首相の所信表明演説について、笠井氏は「史上最悪の２４分間（の演説）だ」と述べ、「消費税１０％増税についてまともな説明がなく、大問題の関電疑惑については一言もなく、地球環境問題にも触れず、国民の思いに応える姿勢がない」と批判。安倍首相が１００年前のパリ講和会議で日本が「人種平等」を掲げて植民地支配に反対したかのように述べ、国際人権規約の理念になったと言い放ったとして、「厚顔無恥な世界史の歪曲（わいきょく）だ。その時期に日本は朝鮮半島などを植民地支配し、中国に侵略した。侵略戦争と植民地支配の反省もなく、日韓関係がさらに悪くなる」と語りました。

　関電疑惑で、笠井氏は「ことは電力会社のトップと地元自治体の幹部、地元企業が底知れない癒着をし、国民の電気料金を原資とした原発マネー還流の問題だ」と指摘。自民・山下氏が「（関電設置の）第三者機関の調査を待つべきだ」と述べたことに対し、「会社ぐるみの関電任せでは解明できない。監督官庁の責任は重大で国会が徹底究明すべきであり、会長・社長はじめ証人喚問すべきだ。第三者機関なら政府の責任でつくるべきだ」と強調しました。

　消費税率１０％への引き上げに対し、山下氏は「大きな混乱はなかった。受け入れてくれた国民に感謝したい」と発言しました。笠井氏は「ポイント還元の実施事業者は２割にとどまり、消費税１０％引き上げ自身が低所得者への重い負担になっている。９月３０日には閉店が相次ぎ、中小企業からは怨嗟（えんさ）の声が上がっている」と批判。消費税が大企業や富裕層への減税の穴埋めに使われていると指摘し、まず税率を５％へと引き下げて安倍政権下での２度の大増税を元に戻すべきだと強調しました。

　社会保障をめぐって立民・長妻氏は、支え手の側として「甘いのが法人税改革だ」とし、「炭素税、環境税、あるいは所得１億円以上で税率が下がる所得税は問題だ」と述べました。

　笠井氏は「応能負担の原則で税制そのものの在り方を見直すべきだ。大企業には４４９兆円もの内部留保がある」と指摘すると、山下氏も「われわれも賃上げに使ってくれと言っている」と応じざるを得ませんでした。

（「しんぶん赤旗」年10月7日より転載）