
再稼働プロセス見直しを ここまで関西電力と高浜町の森山栄治元助役が深くかかわっていることに驚き、あきれています。関電は元助役との関係を歴代の役員などの引き継ぎで申し送りしていたといっていますが、組織ぐるみということです
再稼働プロセス見直しを ここまで関西電力と高浜町の森山栄治元助役が深くかかわっていることに驚き、あきれています。関電は元助役との関係を歴代の役員などの引き継ぎで申し送りしていたといっていますが、組織ぐるみということです
「元助役は どう喝的人物」と強調 「(高浜町元助役は)どう喝的な人物」「金品を返したくても返せなかった」。2日の記者会見で、関西電力の岩根茂樹社長はこう繰り返しました。他方で関電は、元助役に工事の重要情報を提供しつつ、
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議の共同会派などの野党は10月2日、国会内で、国対委員長連絡会を開き、関西電力の原発マネー還流問題などの利権疑惑や、消費税増税などの国民生活にかかわる問題で
関西電力首脳部に原発関連工事資金が還流した疑惑に対し、日本共産党福井県委員会は10月1日、徹底解明と、稼働40年超の老朽原発の再稼働計画中止を、関電と県に申し入れました。南秀一委員長、金元幸枝書記長、佐藤正雄副委員長(
町民「真相知る権利ある」 関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部など20人に、高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役(3月に90歳で死去)から「原発マネー」が還流していた疑惑で、電力会社と原発立地自治体の有力者の
晴男 2011年からの7年間で3億2千万円相当の金品か。半端な額じゃないよな。 秋平 関西電力の幹部たちが、福井県高浜町の元助役から受け取っていたという話だね。 晴男 高浜町には高浜原発1~4号機がある。いわゆる「
首都圏反原発連合(反原連)は9月27日夜、首相官邸前抗議をおこない、「すべての原発、廃炉にしよう」と訴えました。 関西電力の幹部らが原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題について怒りの
関西電力経営陣らに少なくとも2011年からの7年間で約3億2千万円相当の金品を提供していた福井県高浜町の森山栄治・元助役(故人)。地元議員は「原発の建設・増設に深くかかわった人物なのは間違いない」と語ります。町政でも
福島第1原発事故で、東京電力の旧経営陣3人を無罪とした東京地裁判決は、会社の規模などに照らし、3人は「担当部署から上がってくる情報や検討結果に基づいて判断すればよい状況にあった」と判断し、敷地を超える津波に襲われる可能
経団連会長 関西電力をめぐり、「原発マネー」が電力会社に還流していた疑惑が急浮上した問題で、経団連会長が「お友達なので」とコメントを避けたことに批判が広がっています。 この疑惑は、関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を
関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部20人が、関電高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から7年間に3億2000万円相当の金品を受領していたことが明らかになりました。元助役には、原発関連工事を請け負う同町内の建
福島第1原発事故が起きた2011年から7年間で役員ら20人に計3億2千万円―。関西電力経営陣らが福井県高浜町の元助役から多額の資金を受け取っていた問題。関電が原発再稼働を進める中、地元対策を立地地域の有力者に頼る癒着関
大阪市の松井一郎市長(「大阪維新の会」代表)と大阪府の吉村洋文知事(同代表代行)が、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染水の大阪湾への放出を受け入れる旨の発言をしたことに、「とんでもない発言にノーを突き付けよう」と
首都圏反原発連合(反原連)は9月23日、東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電の元経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判で、東京地裁が「無罪」判決をだした(19日)ことに対して、「司法の歴史に大きな汚点
東京電力福島第1原発事故で東電旧経営陣3人を無罪とした東京地裁判決を受けて検察官役の指定弁護士である石田省三郎氏は「かなり違和感があった」と会見で述べました。判決が、事故を防ぐためには「福島第1原発の運転停止措置を講じ
日本共産党国会議員団は9月24日、復興庁に対し、東京電力福島第1原発事故からの「復興と被災者支援について」の7項目の内容を申し入れました。塩川鉄也、高橋千鶴子、藤野保史の各衆院議員と岩渕友、吉良よし子、山添拓の各参院議
住民の健康・安全守れ 松井一郎大阪市長(「大阪維新の会」代表)が東電福島第1原発で発生した汚染水の処理について「大阪湾での放出受け入れもあり得る」と発言(17日、記者会見)し、吉村洋文大阪府知事(維新代表代行)も同調し
東京電力福島第1原発事故で、同社の旧経営陣3人を無罪とした東京地裁判決は、「当時の社会通念」を持ち出しました。当時の規制はそれを反映したものであり、「絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」と断定。3人が「刑事
2011年3月の東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人を無罪にした9月19日の東京地裁判決の問題点を検証します。(「原発」取材班) 特徴の一つが、文部科学省の地震調査研究推進本部(
2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人にたいし、東京地裁は無罪の判決を言い渡しました。避難中に人命が失われ、いまも4万人以上が故郷に帰れず、収束も見え