日本共産党の小池晃書記局長は１０月１５日、国会内で記者会見し、福井県高浜町の元助役から巨額の金品を受け取っていた関西電力役員らの参院予算委員会への参考人としての出席を同社が拒否している問題について問われ、関電は国民の電気料金で運営する公共性の高い企業であり、国が旗をふる原発再稼働にかかわって「原発マネー」が還流した疑惑が問われる事案であり、「まさに国会が国政調査権を発動して調査をすべき事案だ」と述べ、政府・与党が国会招致実現に責任を負うべきだと主張しました。

　小池氏は、安倍晋三首相ら政府が関電役員らの国会招致に応じない理由として、「第三者委員会」の調査結果を待ちたいと説明していることに言及。「『第三者委員会』を指名しているのは関西電力だ。会長や社長が金品を受け取っている関電がつくる『第三者委員会』では第三者にはなりえない」と厳しく批判しました。

　また、政府・与党が関電側の出席拒否を盾にしている以上、監督官庁である経済産業省が、関電側に国会招致を受け入れ、しっかり真実を語るよう指導、監督すべきだと指摘しました。

　小池氏は、菅原一秀経産相が同日の参院予算委員会で、参考人招致は「国会で決めることだ」と答弁したことを示し、「それはいつもの逃げ口上だ。国会では与党が拒否しているわけだから、与党の総理・総裁である安倍首相の責任が問われる。野党の要求に応えて国会招致を認めるよう、与党に指示すべきだ」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2019年10月16日より転載）