関西電力の原発マネー還流疑惑をめぐって同社は１０月９日、臨時取締役会を開き、八木誠会長と岩根茂樹社長の辞任を決めました。両氏とも福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていましたが、当初は職にとどまる意向でした。しかし社内外からの批判の高まりを受け、引責辞任に追い込まれました。

　両氏が９日に会見し発表しました。

　八木氏の辞任は同日付。岩根氏は元助役からの金品提供などを調査する同社設置の第三者委員会の報告を待って、辞任します。時期について同氏は会見で「１２月下旬をめどとする」と語りました。

　八木氏は関西経済連合会の副会長を、岩根氏は電気事業連合会の会長をそれぞれ務めていましたが、９日付でともに辞任したといいます。

　新たな第三者委員会は９日に発足。元検事総長の但木敬一弁護士が委員長を務めます。元助役関連のほか、類似事案の有無や関電の対応を調べ、再発防止策を報告するとしています。

　会見で岩根氏は、元助役との関係について「かなり根深いもの。長年の歴史を踏まえて根本的な原因をあぶり出し、第三者委員会への対応に全力を尽くす」と繰り返しました。

　一方、記者から「（背景に）原発そのものが生み出す構造的な理由があるのでは」と問われると「第三者委員会で調査されること」と回答を避ける場面もありました。

　国会招致の可能性について問われると「真摯（しんし）に対応したい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2019年10月10日より転載）