「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団（中島孝団長）は９日、福島県の郡山市、二本松市、桑折町、福島市を訪れて、賠償の範囲などを定めた国の「中間指針」の見直しを求める声を自治体としてあげるよう要請しました。

　これまで国と東京電力に損害賠償などを求めた訴訟で「中間指針」を上回る賠償金が認められていることから、被害実態と合っていない指針の見直しを求めているものです。

　この日、自治体に提出した「要請書」は、県内３３市町村のうち２８市町村の首長が「中間指針」の見直しの必要性を訴えていることを指摘。「集団訴訟や原発ＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）の集団申し立てが、被害者全体の救済にとっても意義のあるもの」と首長が評価していることを示していると述べています。

　「要請書」は、(1)原子力損害賠償紛争審査会に、中間指針改定への意見を述べていただきたい(2)国と東京電力に対し、損害が続く限り賠償するよう求めていただきたい―と訴えています。

　要請行動を行った服部崇原告団事務局次長は「どこの自治体も原発賠償額の見直しの必要性について認識していることを示していただけた。初めての要請行動でしたが、今後も自治体に広く訴えていく予定です」と語っていました。