日本共産党の志位和夫委員長は１０月１０日の記者会見で、関西電力の原発マネー還流疑惑にかかわる関電関係者の国会招致について問われ、「政府・与党が率先して参考人招致を推進しなければいけない立場にある」と述べました。

　志位氏は、政府が「一民間企業の金銭不祥事の問題」として関電関係者の国会招致を拒否する姿勢を示していることについて、「全く許し難い態度です」と批判。その理由として、「関電は一民間企業ではなく、国民の電気料金で運営している公益企業である」との見解を示しました。

　さらに「原発再稼働を推進し、再稼働のための関電による電気料金値上げを２回にわたって認めてきたのは政府だから、政府の監督責任が本当に厳しく問われています」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2019年10月11日より転載）