関電幹部の国会招致　自民拒否・・小池氏　与党の認識批判

　日本共産党の小池晃書記局長は１０月９日、国会内で記者会見し、関西電力の「原発マネー」還流疑惑について関電幹部の国会招致を自民党が拒否していることを批判し、「与党・政府の疑惑に対する認識そのものを正面から問わなければいけない」と訴えました。

　自民党は「一民間事業者の金銭不祥事にすぎない」という理由で関電幹部の国会招致を拒んでいます。小池氏は「与党がこういう認識でいることが大問題だ。関電関係者の国会招致、集中審議がいよいよ必要だ」と語りました。

　同日、関西電力の八木誠会長が辞任を表明し、岩根茂樹社長が第三者委員会の結論が出た後に辞任する意向を示したことを問われ「辞任は当然のことだと思うが、辞任で幕引きをはかることは許されない。徹底的な解明が必要であり、国会で疑惑を問いただすことがどうしても必要だ」と語りました。

　与党側が民間事業者であり前例がないことを招致に応じない理由にしている点について、「耐震偽装事件の時などに招致しており、民間事業者を呼ぶ前例がないというのは全く事実に反する」と指摘。さらに電力会社は国民からの電気料金で運営する極めて公共性が高い企業だと述べ、「単なる民間事業者ではない。しかも国策として原発を推進し、安倍政権は原発再稼働の旗を振っている。その事業にかかわったお金が還流しているという構図であり国政調査権を発動しなければいけないテーマだ」と強調しました。

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関電参考人招致拒否・・自民が衆院予算委理事懇で

　衆院予算委員会は９日、理事懇談会を開き、１０、１１日の２日間全閣僚出席で予算委員会の基本的質疑を行うことを決めました。野党は関西電力の「原発マネー」還流疑惑の真相究明のため、高浜町元助役から金品を受け取っていた関電の社長ら７人の参考人招致を強く要求しました。

　自民党の坂本哲志理事は、関電の参考人招致について「あくまでも一民間企業の金銭の不祥事にすぎず、呼ぶわけにはいかない」と述べ拒否しました。野党側は「関電問題は原発政策の根幹にかかわる問題」として、自民党の隠ぺい姿勢を批判。引き続き協議することになりました。

　日本共産党の藤野保史議員は「本来は与野党問わない大問題だと言っておいて、これでは与党が隠ぺいに加担していると言わざるを得ない。承知できない」と批判しました。

　また、日本郵政がかんぽ不正を報道したＮＨＫの番組に圧力をかけた問題では、鈴木康雄上級副社長（元総務事務次官）を招致することを決めました。

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関電疑惑を徹底追及・・野党国対委員長が一致

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議などの野党は９日、国対委員長連絡会を開き、関西電力の「原発マネー」還流疑惑解明に対する自民党の妨害を許さず徹底追及していく方針を確認しました。

　野党は予算委員会への関電幹部の参考人招致を要求していますが、自民党は「民間企業の問題」などと応じない考えを示しています。連絡会では、自民党による疑惑隠しを許さず全容解明のため徹底追及していくことを確認しました。

　また、日本郵政によるＮＨＫ報道番組への圧力問題、「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付問題や、消費税増税、日米貿易協定など国民のくらしにかかわる問題も重視し、予算委集中審議を求めていくことで一致しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日記者会見し、関電疑惑は国民の電気料金や税金が還流した疑惑だと指摘。自民党による参考人招致の拒否は、「真相にふたをし、疑惑を闇に葬り去ろうとする悪辣（あくらつ）な動きと言わざるを得ない。４０年におよぶ根の深い闇をつくった責任から逃れようとする態度は許されない。真実を明らかにしてほしいという国民の声にこたえ、国会が行政調査権を行使し徹底追及していきたい」と語りました。