政府と一体に

　関西電力の幹部が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた「原発マネー」還流疑惑。日本共産党の藤野保史議員は１０月１１日の衆院予算委員会で、政府の関わりと責任を追及しました。

　藤野氏は「『国策』として推進されてきた原発政策と一体不可分の問題だ」と指摘。高浜原発３・４号機の増設計画が進められていた１９７８年当時の地元紙を示し、「当時の高浜町政は大きくゆがんでおり、ゆがみと『原発マネー』は不可分の関係だった。原発立地当時からの闇にメスを入れなければ真相究明はできない」と迫りました。

　藤野　原発の立地当時から「原発マネー」還流の構図があり、それが全く是正されないまま今日まで続いていたという認識があるか。

　安倍首相　関電の第三者委員会で、指摘のような論点を含めて全容解明すべきだ。

　藤野　人ごとのような答弁だ。

　藤野氏は、経済産業省の職員が継続して高浜町に出向していると告発。菅原一秀経産相は、２００８年から現在までに４人が出向していると明らかにしました。

　その目的について藤野氏は、０８年当時進められていた高浜原発３・４号機でのプルサーマル計画との関わりを指摘。「副町長として出向した日村健二氏は、プルサーマルへの住民の『理解促進』や関電との調整で中心的な役割を果たしている」と述べました。

　さらに、０８年１０月の『高浜町議会だより』で野瀬豊町長は、出向の理由について「原子力立地のモデルケースを作り上げたい」と語り、０９年９月にはプルサーマル導入への交付金（６年・６０億円）のため、地域振興計画の策定に注力している旨を語っていたと強調。出向者が室長を務める政策推進室が振興計画に関わっていたとして、「出向は、経産省と高浜町が一体でプルサーマルによる“原子力立地のモデルケース”をつくるためだったのではないか」と述べ、金品授受に関して出向者に聞き取り調査すべきだと迫りました。

　菅原経産相は、４人に聞き取りしたことを明かし、「関電役職員が森山氏から金品を授受していた事実については全く知らされていなかった」と答弁。出向者自身が森山氏と接触していたか否かには触れませんでした。

　藤野氏は「１０年以上にわたって地元にいながら、見たことも聞いたこともないというのは不自然だ」と批判しました。

　藤野氏は、関電が公表した調査報告書についても追及。経産省が関電から、黒塗りされていない完全版を入手しているはずだとただしました。

　藤野　国会に提出すべきだ。

　菅原経産相　黒塗り部分には特定の会社や個人名・発注先・契約価格等の記述があり、取引状況等は公開できない。

　藤野　全体像を明らかにしなければならない。なぜ隠すのか。

　菅原　今回の事案に関係ない記述を消している。

　藤野　なぜ関係ないと判断できるのか。

　藤野氏は、安倍首相に提出を指示するよう要求。首相は「委員会から要請があった段階で判断する」と逃げました。

　藤野氏は政府の隠蔽（いんぺい）姿勢に抗議。「国策として原発が推進され、地元にゆがみが押し付けられて『ものが言えない』と苦しんできた住民がいる。闇にメスを入れなければならない」と力を込め、真相解明への決意を表明しました。

（「しんぶん赤旗」2019年10月12日より転載）