東京電力福島第１原発事故避難者の自殺をめぐる訴訟で、東電は７月９日、遺族に約２７００万円の損害賠償を支払うよう同社に命じた福島地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を明らかにしました。東電本店で同日行われた話し合いで、遺族
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沸騰水型５基 横並びで審査・・規制委
原子力規制委員会は７月９日、原発再稼働の前提となる審査で、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）４原発５基を申請中の東電など４社から資料の準備状況を聴取しました。１日の定例会合で規制委は最も準備が進んでいる原発を
緊急時被ばく引き上げ案・・放射線審に諮問へ／規制委
原子力規制委員会は７月８日の定例会合で、緊急作業時の被ばく限度をこれまでの１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる規則等の改正案を了承し、放射線審議会に諮問することを決めました。 改正案に関して規制委
原賠制度検討 ２回目の会合・・福島県副知事が被害者の速やかな救済を要望
原子力損害賠償制度（原賠制度）の今後のあり方について検討する内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会の第２回会合が７月８日、開かれました。 この日の会合では、ＪＣＯ事故（茨城県東海村、１９９９年）と、東京電力福
敦賀原発事故で最大76万人避難・・岐阜県が想定
岐阜県は７月６日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で事故が発生した場合、最大で76万人が避難するとした想定を発表しました。同県の大半は避難計画策定が義務付けられる原発から半径30キロの圏外ですが、県の独自予測の結
川内原発「再稼働見過ごせない」・・核燃料を挿入開始 避難・火山・老朽化…置き去り
九州電力は来月中旬の再稼働を想定する川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で７月７日、原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。地元などでは「住民の不安の声をいっさい無視するものだ｣｢福島のことを考えれば再稼働
函館市 大間原発差し止め訴訟・・原告側、争点明らかに
青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道の函館市（工藤寿樹市長）が国と事業者の電源開発（Ｊパワー）を相手に建設差し止めを求めた訴訟の第５回口頭弁論が７月７日、東京地裁でありました。 この日の弁論では、原告弁護団
川内１号機の審査終了まで・・再稼働中止を要請／住民団体
原子力規制を監視する市民の会、川内（せんだい）原発30キロ圏住民ネットワークの２団体は７月６日、再稼働準備が進められている九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の高経年化（老朽化）対策の審査に関する要請書を原子力規制委員会
旧動燃差別正せ・・水戸地裁 職員４人が提訴
核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の人事労務政策で不当差別を受けてきた職員が７月６日、組織統合で発足した日本原子力研究開発機構（原子力機構、児玉敏雄理事長）を相手取り、賃金差別相当額総額１億１０００万円余の支払いと差別是
ＣＯＰ２１まで５カ月・・主要排出国が削減目標/日本の遅れ際立つ
【ワシントン＝島田峰隆】（2015年）１１～１２月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）まで５カ月を切りました。温室効果ガスの主要排出国は、国連への削減目標案の提出や２国間合意などで会議
揺らぐ原発の競争力・・21世紀政策研究所 割高な買取制度提案
今年の電力９社の株主総会で、各社のトップがそろって早期の原発再稼働を明言しました。 北陸電力の金井豊社長が「（志賀原発は）安定供給の要であり、競争力の源泉」と語ったように、理由は決まって原発の市場競争力です。同原発の
楢葉町避難指示 ９月５日解除へ・・政府が方針伝達
政府は７月６日、東京電力福島第１原発事故の影響で、ほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町について、９月５日に避難指示を解除する方針を町側に伝えました。 ６日午後、高木陽介経済産業副大臣らが同町を訪れ、松本
未知の問題に挑む研究者・・福島 低線量被ばくを追って
福島第１原発事故がもたらした低線量被ばくの影響を究明しようと、取り組む人々がいます。ＮＨＫテレビ「生命に何が起きているのか〜阿武隈山地・科学者たちの挑戦」（2015年1月6日ＮＨＫ仙台放送局が放送）は、その活動に３年間
南相馬 柳美里が出会う ②・・人と土地との信頼関係
南相馬に引っ越して３週間が過ぎた４月24日の夕方のことです。 自転車で買い物から帰ると、玄関に白いチョークで×印がしてありました。 慌てて買ったものを冷蔵庫に入れて、家の周りを調べてみると、庭の各所にも×印がありま
“福島に生きる”自分しかできない発信・・ＮＰＴ再検討会議にコスプレアピール 庄司正樹さん（27）
「『オー！ ジャニーズメイドさん』と振り向いてくれるのかなと期待したのですが、声はかかりませんでした」。４月27日から５月22日までニューヨークの国連本部で開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加した福島県原水
夏の「節電」期間・・原発ゼロでも電力賄えている
夏と冬の電力の需要が増える時期に、政府が企業や家庭に節電を呼びかける節電要請期間が、今年の夏も始まっています。７月から９月までの３カ月間、沖縄電力管内を除く全国で、平日の日中、無理のない範囲で節電を呼びかけるというもの
｢原因特定できず｣・・東電 汚染水流出で報告書
東京電力は７月３日、福島第１原発で海へつながる排水路を高濃度の放射能汚染水が流れたことを示す警報が２月に発生した問題で、「原因は特定できなかった」とする報告書を原子力規制委員会に提出しました。 流出事故は２月22日に
関電と規制委で意見相違・・地震想定 美浜原発の審査
原子力規制委員会から、新規制基準への適合性審査で耐震設計の基本となる地震想定（基準地震動）を８月末までに確定することを求められている関西電力美浜原発（福井県美浜町）の審査会合が７月３日、開かれました。 周辺で発生する
福島第１汚染処理水 海洋放出の合意・・待てない場面も／政府担当者 ＆ 川内原発、７日燃料挿入
東京電力福島第１原発で放射能汚染水の増加を抑制するために建屋周囲の井戸（サブドレン）などから汚染した地下水をくみ上げて処理した後に海に放出するという東電の計画に、漁業関係者ら地元の理解が得られていない状況について、政府
美浜原発 評価書案の「活断層でない」に修正要求相次ぐ・・「活断層ではないという結論が独り歩き」している
関西電力美浜原発（福井県美浜町）の原子炉直下などを通る敷地内の断層について、原子力規制委員会の専門家チームが“活断層ではない可能性が高い”とする評価書案を第三者の視点から確認するため、他の専門家の意見を聞く規制委会合が