原子力損害賠償制度（原賠制度）の今後のあり方について検討する内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会の第２回会合が７月８日、開かれました。

　この日の会合では、ＪＣＯ事故（茨城県東海村、１９９９年）と、東京電力福島原発事故の損害賠償の状況が説明されたほか、福島県の鈴木正晃副知事が、福島原発事故による損害に対する同県の対応について報告。鈴木氏は「現在も１１万人を超える県民が県内外に避難生活をしている。そうした事実を重く受け止めてもらいたい」と述べ、被害者の速やかな救済を実現できる法制度など国や東電への要望を説明しました。

　経団連側の委員などから、原子力を維持するために事業者に無過失責任と責任額の制限を設けていない現行制度の見直しを重ねて要求。一方、事業者の賠償を限定するかどうかの議論は「慎重に」という意見や、「事故の教訓はまだ総括できていない。賠償の範囲もまだ終わっていないとの指摘もありました。

（「しんぶん赤旗」2015年7月9日より転載）