岐阜県は７月６日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で事故が発生した場合、最大で76万人が避難するとした想定を発表しました。同県の大半は避難計画策定が義務付けられる原発から半径30キロの圏外ですが、県の独自予測の結果、同原発で事故が起きた場合、30キロ圏外でも一時避難が必要な基準に達することが分かりました。こうした想定の公表は全国初といいます。

　想定によると、国の原子力災害対策指針が１週間程度以内に一時避難すべき基準と定める毎時20ミリシーベルト以上となる地域は、最大で敦賀原発から約70キロ離れた岐阜市を含む19市町で、避難人数は約76万人に達します。避難は順次行い、５日間で完了。交通渋滞により最長で19時間20分かかる場合もあるといいます。

　東日本大牒災での東京電力福島第１原発と同レベルの事故が発生し、車１台に３人が乗って対象区域外に避難すると仮定しました。

（「しんぶん赤旗」2015年7月8日より転載）