青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道の函館市（工藤寿樹市長）が国と事業者の電源開発（Ｊパワー）を相手に建設差し止めを求めた訴訟の第５回口頭弁論が７月７日、東京地裁でありました。

　この日の弁論では、原告弁護団の中野宏典弁護士が裁判の争点を一覧表にして整理し、今後の審理の計画を陳述。東京電力福島第１原発事故以前の原発をめぐる裁判で主にとられてきた「行政庁の裁量は信頼できる」とする「司法判断の枠組み」は成り立たないことが福島原発事故で明らかになったと強調しました。

　そのうえで▽耐震設計の不十分さ▽火山の危険性−−降灰による外部電源喪失と非常用電源停止の危険性▽世界初のフルＭＯＸ（全炉心にプルトニウムとウランの混合酸化物燃料を使用）の危険性▽ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全基準にある住民避難計画が日本の規制基準に含まれておらず、世界的な水準に達していない−−などを論証していくと述べました。

　口頭弁論の後、報告集会が国会内で開かれ、約90人が参加しました。次回口頭弁論は10月６日の予定です。

（「しんぶん赤旗」2015年7月8日より転載）