核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の人事労務政策で不当差別を受けてきた職員が７月６日、組織統合で発足した日本原子力研究開発機構（原子力機構、児玉敏雄理事長）を相手取り、賃金差別相当額総額１億１０００万円余の支払いと差別是正を求める訴えを水戸地裁に起こしました。

　訴えたのは高野真一さん（61）、菅原薫さん（61）、小松崎賢治さん（60）、椎名定さん（60）の４人。訴状は、原子力の研究開発に安全確保などを求めてきた原告らを「非良識派」などと色分けし、不当に差別して不利益扱いをしてきた事実が、入手した資料で明らかになったとして、旧動燃の行為を断罪し、自由にものが言える職場の回復を求めています。

　訴状提出後に会見した原告４人は、「差別した側の人間ほど部長などに昇進していった」「課長が代わるたびに、（旧動燃が『敵性』視する職員とつきあわない、と）『一筆書かないか』と迫られた」「動燃時代からの労務政策をなくしたい」「昇給・昇格差別を受け、賃金は同期入社の職員よりも低かった」などとそれぞれ告発し、たたかう決意を語りました。

　原告代理人の平井哲史弁護士は「入手した資料を見ると、地元警察や公安調査庁などと連携して人事判定表をつくっていたと認められる」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2015年7月7日より転載）