
参院選(7月10日投票)で原発を推進する自民・公明両党の議席を減らし、野党共闘の勝利で原発をとめよう―。首都圏反原発連合(反原連)は6月3日夜、首相官邸前抗議を行い、国会正門前で「参院選スペシャル」を開始しました。
参院選(7月10日投票)で原発を推進する自民・公明両党の議席を減らし、野党共闘の勝利で原発をとめよう―。首都圏反原発連合(反原連)は6月3日夜、首相官邸前抗議を行い、国会正門前で「参院選スペシャル」を開始しました。
日本原子力発電は6月2日、停止中の東海第2原発(茨城県東海村)の廃棄物処理棟で、放射性廃液が漏れているのを発見したと発表しました。 日本原電によると、2日午後2時55分ごろ、廃棄物処理棟地下1階のポンプ室の床に液体が
「第41回全国公害被害者総行動」の参加者は6月2日、東京都千代田区の東京電力本店前で「怒りの東電前行動」にとりくみました。 東電福島第1原発事故から5年3カ月。強い日差しのなか、横断幕やのぼりを手に「全面賠償に応じよ
2011年の東京電力の福島第1原発事故を受けて脱原発を進めるドイツなどの欧州諸国が、隣国の老朽化した原発に対して相次いで閉鎖を要求しています。多発する事故や不十分な安全審査、寿命を延ばすなどの措置に不安が高まっているた
高浜1・2号 公開審査終了・・規制委 原子力規制委員会は2日、40年を超える運転延長を申請している関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の延長申請の公開での審査を終了しました。規制委が、40年を超える原発の運転延長
伊方3号再稼働ノー・・愛媛 住民団体が仮処分申請/松山地裁 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働の差し止めを求めて5月31白、「伊方原発をとめる会」の須藤昭男共同代表ら愛媛県内住民12人が松山地裁に仮処分を申
原子力規制委員会から運営主体の交代を勧告された日本原子力研究開発機構・高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の設置許可取り消し(主位的請求)と、同許可処分の無効確認(予備的請求)を求め、福井県民など105人が規制委を相
「福島と日本の未来のために被害者のままでは終われない」。「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団事務局次長を務める服部崇さん(はっとり たかし・45)は「3・11からは「たたかいの5年間」だったと振り
東京電力福島第1原発事故で、福島県大熊町の主力工場が操業停止に追い込まれた東証1部上場の農薬メーカー「アグロカネショウ」(東京)が、東電が示す賠償額の算定方法は不当だとして約1億7300万円の支払いを求めた訴訟の判決が
5月27日、政府は、南相馬市に出していた避難指示を7月12日に解除すると発表しました。桜井勝延市長と協議し合意に至ったということなので、解除されるのでしょう。対象となるのは、3516世帯1万967人で、1万人を超える地
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、文部科学省の検討会(座長=有馬朗人元科学技術庁長官)は5月27日、もんじゅの継続を前提として、新たな運営主体について外部専門家の経営への参画などの
首都圏反原発連合(反原連)は5月27日夜、197回目の首相官邸前抗議を行いました。熊本地震による避難者は8653人で、生活再建のめどもたっていません。こうした状況でも安倍晋三政権は鹿児島の川内(せんだい)原発を止めず、
凍土壁の一部凍らず・・福島第1 東電が追加工事検討 東京電力が福島第1原発の放射能汚染水対策としてすすめている1〜4号機周囲の土壌を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁)について、運用から2カ月近く経過しても、一部の土壌が凍
原発敷地外の送電鉄塔・・耐震規制の対象外/藤野氏批判 日本共産党の藤野保史議員は5月26日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問に立ち、原子力規制委員会が、原発敷地外の送電鉄塔(外部電源)の耐震性について規制対象外とし、
伊方再稼働止めたい・・松山住民ら仮処分申請へ 愛媛県の「伊方原発をとめる会」と伊方原発運転差し止め訴訟原告団は5月24日、県庁(松山市)内で記者会見し、四国電力が7月下旬にも再稼働を強行しようとしている伊方原発(伊方町
地震学会などの学術団体で構成する日本地球惑星科学連合の大会が5月25日、千葉市内で開かれました。熊本地震をめぐる緊急の会合が行われ、地震学者たちが被害をもたらした強振動の発生メカニズムなどについて意見をかわしました。現
東京電力福島第1原発事故に伴う、福島県南相馬市の避難について、政府は7月1日をめどに避難指示を解除する方針で、5月15〜22日に4回の住民説明会を行いました。住民からは除染、生活インフラの整備が十分でないことなどから、
再生エネへ転換こそ・・ 倉林氏が政府の算定を批判 改定案が成立 参院本会議で5月25日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(FIT法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しまし
原子炉の廃止などによって発生する炉内構造物など比較的放射能濃度が高い廃棄物の埋設に関して、原子力規制委員会は5月25日、深さ70メートル以上に埋め、事業者が300〜400年程度、管理するという規制基準の基本的な考え方の
海上保安庁は、南海トラフ地震の想定震源域で2006年度から行った海底地殻変動の観測結果をまとめました。1940年代に続けて起きた南海・東南海地震の震源域の外側でも強いひずみがたまっていることを初めて確認。いずれも政府が