
日本共産党の畠山和也衆院議員と辰巳孝太郎参院議員らは9月8日、地元の森林資源を生かした木質バイオマスによる再生可能エネルギーを導入し、エネルギー自給の向上に取り組んでいる北海道下川町を訪れ、ボイラー施設や町有林などを調
日本共産党の畠山和也衆院議員と辰巳孝太郎参院議員らは9月8日、地元の森林資源を生かした木質バイオマスによる再生可能エネルギーを導入し、エネルギー自給の向上に取り組んでいる北海道下川町を訪れ、ボイラー施設や町有林などを調
原子力規制委員会は9月6日、福島第1原発事故を起こした東京電力が、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を再稼働する原子力事業者としての適格性について議論しました。 田中俊一委員長は「適格性を否定する状況にはない」と東電の
首都圏反原発連合(反原連)は9月1日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力と関西電力は、それぞれ玄海原発と大飯原発の再稼働計画を公表。安倍政権は世論に逆らって、原発再稼働に突き進む方針に固執しています。参加者は「玄海原
九州電力玄海原発の視察で佐賀県玄海町入りした日本共産党国会議員団は8月30日夕、玄海原発対策住民会議の会員らと、原発に頼らない町の活性化策などについて意見交換しました。 真島省三、藤野保史両衆院議員、松岡勝衆院九州・
日本共産党国会議員団は8月30日、来年1月にも九州電力が再稼働強行を狙う玄海原発(佐賀県玄海町)を視察に訪れ、事故対策などについて調査しました。真島省三、藤野保史、田村貴昭各衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院九州・
中米コスタリカは発電量に占める再生エネルギーの割合が過去30年間で最高の99・5%に達したことを明らかにしました。同国の国営企業「コスタリカ電力機関(ICE)」が今年1月から8月25日までのデータをもとに報道向け声明を
東京電力は25日、原子力規制委員会と東電の川村隆会長、小早川智明社長らが先月、福島第1原発の廃炉や柏崎刈羽原発の問題で意見交換した際に、規制委から求められた文書での回答を提出しました。 規制委から迫られた、トリチウム
首都圏反原発連合(反原連)は8月25日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とする方針に固執し、再稼働推進や原則40年の運転年数の延長などを狙っています。参加者は、「安倍晋三は原発や
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に対する運転差し止め訴訟の控訴審をたたかう住民らが8月20日、徹底審理を求めて名古屋高裁金沢支部前でスタンディングに取り組みました。「福井から原発を止める裁判の会」が呼ぴかけ
国の「エネルギー基本計画」を見直す議論が経済産業省の審議会で今月始まりました。同計画は電気など国民生活や産業の基盤となるエネルギー需給の基本とするもので、ほぼ3年に1度見直されています。安倍晋三政権が2014年に決めた
首都圏反原発連合(反原連)は8月18日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)や関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を再稼働させようとしている安倍晋三政権。参加者は「再稼働反対」「安倍晋三は原
原子力規制委員会は8月15日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁、全長約1・5キロ)で、唯一計画的に未凍結としている2、3号機の山側1カ所(約7メートル)の
フォークト事件の4年後、マルクスが、ふたたび決断を迫られる時が来ました。 マルクスは、1863年7月に『61〜63年草稿』を書き終わり、その著作の表題を『経済学批判』から『資本論』に改めて、8月から第一部の執筆(のち
中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定作業が8月9日に始まりました。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける現在の基本計画(2014年策定)。安倍政権がその根拠としたのが、原発停止で日本から
『資本論』は、マルクスが書斎のなかで書きあげた著作ではありません。生活のためほとんど毎日のようにいろいろなテーマでの新聞論説の執筆にかかり、たえず起きてくる運動上の課題もこなしながら、昼間、余裕があれば大英博物館で膨大
2017年8月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 日本共産党の志位和夫委員長は8月12日、米国と北朝鮮が軍事的恫喝(どうかつ)の応酬をエスカレートさせている事態を憂慮し危機打開を求める声明を発表しました。 一、
マルクスの未来社会論から見て 現在の世界には、社会主義に到達した国は、まだどこにもありません。存在しているのは、国の民族的解放と独立を中心に民主主義的な変革をおこない、社会主義への発展をめざすとしているいくつかの国々で
愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機が再稼働して1年がたつ8月12日を前に、伊方原発をとめる会は8月10日、松山市の四国電力原子力本部前で、運転停止と廃炉を求める8・10抗議行動に取り組みました。約70人が、横断幕やの
旧社会が新社会に交代することは、歴史的な大仕事で、短期間で済むことではなく、一定の「過渡期」が必要になります。この問題にマルクスが本格的に取り組んだのは、『資本論』第一部刊行4年後の1871年、フランスの労働者階級の壮
経済産業省は8月9日、原発を「重要なベースロード電源」などと位置づけ、原発活用を宣言した2014年の「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を始める有識者で構成する審議会を開きました。委員からは、原発の新増設やリプレ