
原発事故の打撃今も・・自慢の「飲める酢」、個人客が1割に 自慢の「飲める酢」造りが軌道に乗ったとき襲いかかってきた原発事故で、売り上げが4割落ち込んだ福島県須賀川市の醸造酢製造・販売店。社長の太田実さん(67)は、「つく
原発事故の打撃今も・・自慢の「飲める酢」、個人客が1割に 自慢の「飲める酢」造りが軌道に乗ったとき襲いかかってきた原発事故で、売り上げが4割落ち込んだ福島県須賀川市の醸造酢製造・販売店。社長の太田実さん(67)は、「つく
「もう7年、まだ7年。少しずつでも前へ進みたい」―。2万2千人以上が犠牲となり、復興庁調査で7万3千人以上が避難生活をおくる東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から7年を迎えた3月11日、列島各地で朝から犠牲者を追悼
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から7年がたった3月11日、首都圏反原発連合(反原連)は、「原発ゼロ」「福島・共に未来へ」を掲げ、国会正門前と首相官邸前で国会前大集会を開催しました。国会周辺には、右翼の妨害をはね
東京電力福島原発事故から7年。原子力規制委員会の「新規制基準の適合」をよりどころに原発再稼働に走る安倍政権へ批判が強まり、野党の″原発ゼロ法案共闘″への期待が広がっています。福島に連帯し、原発が密集する福井・若狭での原
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から3月11日で7年。関連死を含め2万人近くが亡くなり、2539人が行方不明、全国への避難者は復興庁発表で7万3349人です。本紙は原発事故に伴い多くの避難者が出た自治体に対応する
東日本大震災の発生から7年です。大きな揺れと巨大津波、そして東京電力福島第1原発事故が重なった未曽有の「複合災害」に襲われた被災地の現状は、いまも深刻です。鉄道や国道の復旧、災害公営住宅の建設などはすすんできたものの、
原発ゼロをめざす各地の行動予定を引き続き紹介します。今回は関西、中国・四国、九州・沖縄です。(北海道・東北、関東、北陸・甲信越、東海は3月6日付に掲載しました) ■関西■ 【滋賀】大津市・JR膳所(ぜぜ)駅前からデモ(
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故からまもなく7年となる4日、「原発をなくす全国連絡会」が「原発ゼロの未来へ 福島とともに 全国集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。福島をはじめ各地から3000人(主催者発表
日本共産党の高橋千鶴子議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で昨年10月に雨水流入など保安規定違反が複数指摘され、原子力規制委員会による審査が中断された問題を取り上げ、同工場を運営
本屋「フルハウス」は4月9日に開店します。 地元の小高産業技術高校の入学式が4月10日なので、お祝いの意味も込めて、その前日に決めたのです。 本の搬入は、4月3日です。そこから本を陳列するという大仕事が待っているわ
東京電力福島第1原発の事故から丸7年を前に、現状を上空からチャーター機で取材しました。 同原発周辺には、除染廃棄物が入った袋「フレコンバッグ」があちこちで山積みされています。原発事故で出た放射性物質です。そのすぐそば
日本共産党の藤野保史議員は、2月23日の衆院予算委員会分科会で、福井県などを襲った記録的豪雪を受け、原発事故対応や住民避難がきわめて困難になると指摘しました。 藤野氏は「この間の豪雪では、雪に慣れているはずの福井県で
死者1人、重軽傷者11人を出した草津白根山の本白根山(群馬県)の噴火から2月23日で1カ月になります。同山でその後噴火は起きていませんが、気象庁は噴火警戒レベル3の入山規制を続けています。この噴火が衝撃だったのは、監視
日本共産党の山添拓議員は2月21日、参院資源エネルギー調査会で、広島高裁が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)について、阿蘇山(熊本県)巨大噴火による火砕流の可能性が十分小さいとは言えず「立地不適」と判断(昨年12月)した
首都圏反原発連合(反原連)は2月16日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力がこの日、ウラン・プルトニウム混合酸化燃料によるプルサーマル発電を行う玄海原発3号機(佐賀県)への燃料搬入を行いました。関西電力大飯原発(福井
日米欧の国際掘削チームが、アラビア半島の東端オマーンで進めている陸上掘削プロジェクトで、大昔の海洋プレート(岩板)を構成していた「地殻」と「マントル」との境界の掘削に成功したことが分かりました。海洋研究開発機構が8日、
「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」は2月6日、参院議員会館で、東京電力福島第1原発事故について国と東電が責任を果たすことや福島第2原発と全国の原発の廃炉などを求める署名を提出し、東電や省庁と交渉し
日本共産党の笠井亮議員は6日の衆院予算委員会で、英国へ原発輸出をすすめる日立製作所のプロジェクトを日本政府が推進している問題を取り上げ、「巨額の損害が出た場合は、そのツケを国民に回すことになる」と批判しました。(論戦ハ