東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３月１１日で７年。関連死を含め２万人近くが亡くなり、２５３９人が行方不明、全国への避難者は復興庁発表で７万３３４９人です。本紙は原発事故に伴い多くの避難者が出た自治体に対応するための原発避難者特例法対象となった福島県内１３市町村にアンケートを行いました。第１原発が立地する双葉、大熊両町で今も全域で避難指示が続くなど、復興への厳しい道のりが浮かび上がりました。

　政府は復興期間を発災から１０年として「復興・創生期間」を２０２０年末で終了し、復興庁も廃止する方針です。「国への要望」（自由筆記）で、「復興・創生期間は終了でなく延長を」（川俣町）などと、８自治体が「復興・創生期間」の名称を挙げて、４自治体が名称は明記しないものの、復興完成までの支援継続を求めています。残る１自治体も具体的支援を求めています。

　復興の進捗を問う４択では「始まったばかり」が１（双葉）、「道半ば」６（大熊、楢葉、浪江、葛尾、川俣、川内）、「７割方進んだ」５（飯舘、広野、南相馬、田村、いわき）、「おおむね終了」０。富岡町は「復興には帰還困難区域の再生が不可欠なので４択から選択できない」と回答しました。

　東電への要望では８自治体が被災者によりそった賠償、同じく８自治体が第１原発の確実な廃炉、うち３自治体が第２原発廃炉も求めています。

　多くの住民が帰還している広野町は課題として「復興事業従事者、他自治体避難者と地元住民との融和」をあげ、多くの避難者を受け入れているいわき市も「避難者と既存コミュニティーとの融和が課題」と答えています。

　「専門医療機関や商業施設再開が町民の生活の充実と帰還人口増加につながるが、現在の人口では採算面から出店を見送られるケースも多い。相反する難しい課題だ」（浪江町）と、苦しい現状が述べられています。

（「しんぶん赤旗」2018年3月11日より転載）