日本共産党の山添拓議員は２月２１日、参院資源エネルギー調査会で、広島高裁が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）について、阿蘇山（熊本県）巨大噴火による火砕流の可能性が十分小さいとは言えず「立地不適」と判断（昨年１２月）したことを受け、原発の火山対策の審査をやり直すよう求めました。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は「噴火の規模や時期の特定については予測できないものと考えている」と認め、予測できない巨大噴火への認識の甘さが浮き彫りになりました。

　九州電力川内原発では、破局的噴火のおそれがある場合は社内規定に沿って原子炉停止などを行うとされています。

　山添氏は「社内規定で、冷温停止に何年かかるか、燃料体をどこにどうやって搬出するかなどは定められているのか」と追及しました。

　原子力規制庁の山田知穂（ともほ）原子力規制部長は、「社内文書の細かい内容について確認をしているわけではない」と答弁。噴火発生時の電力会社側の対応を確認していないことを認めました。

　山添氏は、巨大噴火の予測が困難とされる中、原子力行政が審査にあたって巨大噴火の可能性が十分小さいかを判断できるとするのは「新たな安全神話にほかならない」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2018年2月22日より転載）