「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」は２月６日、参院議員会館で、東京電力福島第１原発事故について国と東電が責任を果たすことや福島第２原発と全国の原発の廃炉などを求める署名を提出し、東電や省庁と交渉しました。

　開会あいさつで全国連絡会の小田川義和氏（全労連議長）は、「改訂されるエネルギー計画を焦点に原発ゼロを求める取り組みをさらに進めよう」と呼びかけました。

　「ふくしま復興共同センター」の斎藤富春代表委員（福島県労連議長）が福島の現状を報告し、「福島第２原発の廃炉と原発ゼロ、福島切り捨て政治の転換へ運動をさらに広げる」と表明しました。

　東電・省庁交渉では、すでに廃炉が決まっている福島第１原発だけでなく、福島第２原発の廃炉などを要求しました。

　福島第２原発の廃炉について、経産省は「東電の経営判断だ」と述べる一方、東電は「国のエネルギー政策を見て決める」と回答。参加者からは「県内全自治体で廃炉決議が採択された。県民が感じている新たな原発事故への不安を取り除くべきだ」との声があがり、斎藤氏は「福島第２原発の廃炉は、県民の安心・安全、復興に直結する問題だ」と強調しました。

　集会では、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、紙智子、岩渕友の両参院議員があいさつ。交渉には、岩渕、山添拓の両参院議員が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2018年2月7日より転載）