２０１１年の東京電力福島第１原発の事故後、関西に避難した人たちなど７９世帯２２２人が国と東電に損害賠償を求めている「原発賠償関西訴訟」が２４日、大阪地裁で結審しました。原告団代表の森松明希子さんは弁論で「被害を不当にわい小化した判決が全国で量産されている。司法による絶望を終わらせてほしい」と訴えました。

　提訴から１２年、５７回に及ぶ期日を経て、来年９月２日午前１０時に本館２０２号法廷で判決を迎えます。判決に向け原告らは新たに「公正な判決を求める署名」を呼びかけました。

　森松さんは「夫を福島に残し、家族バラバラの生活も１４年９カ月。当時０歳と３歳だった子らは、１５歳と１７歳になった。子育ての苦楽を夫婦で共有できず、子らは家族一緒の平穏な時間を一切失った。それを自分勝手に避難したのだから被害はないかのように誤解されている」と訴えました。

　金子武嗣弁護団長は「司法は国にも東電役員にも誰にも事故の責任を認めていない。うやむやにすれば同じ事故は発生する。お金の問題でなく人間の尊厳を守る闘い。日本の未来をどうしていくのか司法が問われている」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2025年12月25日より転載）