【パリ＝時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）は10月21日、各国が作成した温室効果ガス削減目標に関する報告書を発表しました。全目標の達成には「世界全体で再生可能エネルギーなどエネルギー分野への投資を、２０３０年までに計13兆５０００億ドル（約１６２０兆円）増やす必要がある」との推計を明らかにする一方、地球温暖化を食い止めるには不十分だと分析しています。

　１１月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）を前に、既に日米欧や中国など１５０カ国超が目標を公表しました。報告書は、全目標が達成されれば、エネルギーに由来する温室ガス排出量の14〜30年の増加ペースを２０００年から現在までと比べて３分の１に減速させる効果があると評価しました。

　その一方で、将来にわたって目標を見直さなければ２１００年の平均気温は産業革命前と比べ２・７度上がり、上昇幅を２度以内に抑える国連合意は達成できないと予想。各国の目標は「さらに野心的な枠組みへの土台と位置付けるべきだ」と指摘し、透明性や実効性などの面で常に発展させる取り組みが不可欠だと強調しました。

伊方再稼働 町長が容認・・愛媛

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、同町の山下和彦町長は10月22日、県庁で中村時広知事と会い、再稼働を容認する考えを伝えました。町議会と県議会は再稼働に同意しており、中村知事も近く判断を示す見通し。

（「しんぶん赤旗」2015年10月23日より転載）