【ボン＝時事】欧州の環境ＮＧＯ「Ｅ３Ｇ」は10月21日、国連気候変動枠組み条約の作業部会が開かれている当地で、先進７力国（Ｇ７）の石炭火力発電抑制に関する取り組みのランキングを公表しました。日本は石炭火力の新設が相次いでおり、海外での建設を支援していることから「最下位」と判定されました。

　国内外の環境ＮＧＯは地球温暖化対策の観点から、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力の建設に批判を強めています。Ｅ３Ｇは、日本のエネルギー政策について「東京電力福島第１原発事故が多大な影響を与えたことに疑いの余地はないが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の多い選択肢が優先され続けている」と指摘しました。

　ランキングでは、シェールガスの生産拡大などにより老朽化した石炭火力の閉鎖が進む米国がトップとなりました。Ｅ３Ｇは、環境省が石炭火力の建設計画に対し、環境影響評価（アセスメント）法に基づき相次いで異議を唱えていることにも言及しましたが、取り組みは不十分だとしました。

温暖化対策 協議は難航・・国連部会

　【ボン＝時事】当地で開催中の国連気候変動枠組み条約の作業部会は10月21日、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みをめぐる議論を続けました。温室効果ガス削減をめぐる各国の責任分担や資金支援などで先進国と途上国の意見の隔たりは大きく、協議は難航。会期が残り２日となる中、11月末からパリで開かれる同条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）に向け、どれだけ歩み寄れるかは不透明な情勢です。

（「しんぶん赤旗」2015年10月23日より転載）