日本共産党の国会議員団は１０月１９日、青森県六ケ所村の日本原燃・再処理工場の調査を行いました。これには高橋千鶴子、藤野保史、真島省三の各衆院議員、倉林明子参院議員、諏訪益一青森県議らが参加しました。国会議員団として同工場を調査するのは２０１１年の東日本大震災後初めて。

　政府は、再処理事業を行う日本原燃（電力会社が出資する株式会社）とは別に認可法人を新たに設立し、その法人が日本原燃に再処理を委託するなど、「核燃料サイクル」を維持するために国の関与を強めようとしています。

　また、日本原燃は昨年、再処理工場の稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請し、審査中です。調査は、これらを踏まえ、再処理事業の現状をつかむことが目的。

　議員団は、日本原燃の高瀬賢三地域本部長から事業概要について説明を受け敷地内の諸施設を調査。ウラン濃縮工場をはじめ、原発の解体に伴って発生する放射性廃棄物を埋設する施設、原発から運び込まれた使用済み核燃料を貯蔵するプールの「満杯に近い」状況、高レベル放射性廃棄物の「ガラス固化体」技術の開発施設、電源車などの重大事故対策を見て回りました。

　８月に発生した落雷による重要機器の故障事故や、政府が進める組織の見直し方針などについて質疑応答もされました。

　調査を終えた藤野議員は「再処理工場を使い続けることを前提にした『安全神話』を強く感じた。これからの国会論戦に生かしたい」と話していました。

再処理工場

　原発の使用済み核燃料から、ウランと、毒性の強いプルトニウムを取り出す施設。「核燃料サイクル」の柱に位置づけられていますが、未確立の技術でトラブルが相次ぎ、原発以上に危険だと指摘されています。実際、完成時期が２２回延期されています。

（「しんぶん赤旗」2015年10月20日より転載）