日本が出した温室効果ガスのうち、わずか１３２事業所の排出が排出量の半分を占めることが環境ＮＧＯ気候ネットワークの調べで１０月２２日、分かりました。（グラフ）

　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度により明らかになった２０１２年度の結果をもとに分析したものです。

　これらの大排出事業所は、電力、鉄鋼、化学、窯業土石、製紙、製油の６業種に属しています。

　一方、同ネットが政府統計などを用いて調べたところ、ＧＤＰ（国内総生産）や雇用に占める「同業種の割合は１％以下」で、「日本の排出が極めて少数の大規模事業所に集中していることがあらためて確認された」としています。

　こうした集中は、同制度が始まった２００６年度以降から続く傾向で、温室効果ガス削減のためには大口対策が重要であることを示しています。

　また、排出量全体の３分の１を占める発電所のうち、燃料別に見ると石炭が４５％と最も高く、なかでも２０の石炭火発で発電所の排出の３５％を占めるなど、一部の大型石炭火発に排出が集中していることが分かりました。

（「しんぶん赤旗」2015年10月23日より転載）