
中米コスタリカは発電量に占める再生エネルギーの割合が過去30年間で最高の99・5%に達したことを明らかにしました。同国の国営企業「コスタリカ電力機関(ICE)」が今年1月から8月25日までのデータをもとに報道向け声明を
中米コスタリカは発電量に占める再生エネルギーの割合が過去30年間で最高の99・5%に達したことを明らかにしました。同国の国営企業「コスタリカ電力機関(ICE)」が今年1月から8月25日までのデータをもとに報道向け声明を
「原発ゼロ、再生可能エネルギーの普及を」とマンションなどの屋上を活用して太陽光発電をすすめている市民団体があります。1号機、2号機に続いて、この秋には3号機が誕生します。川崎市の市民グループの取り組みを追いました。(徳
小高に引っ越してもうじき2ヵ月になります。 本屋「フルハウス」を開店する計画を実現するために、中古住宅付きの土地150坪を購入しました。 当初は11月オープンの予定だったのですが、開店資金を集めるためにある程度時間
東京電力は25日、原子力規制委員会と東電の川村隆会長、小早川智明社長らが先月、福島第1原発の廃炉や柏崎刈羽原発の問題で意見交換した際に、規制委から求められた文書での回答を提出しました。 規制委から迫られた、トリチウム
首都圏反原発連合(反原連)は8月25日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とする方針に固執し、再稼働推進や原則40年の運転年数の延長などを狙っています。参加者は、「安倍晋三は原発や
中央防災会議の作業部会は8月25日、南海トラフ巨大地震について「確度の高い予測はできない」として、地震予知を前提とした現在の対策を見直すよう求める報告書案をまとめました。一方で大地震につながる前兆現象を観測した場合は、
東京電力は8月22日、福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮氷壁、全長1・5キロ)で、計画的に未凍結としていた山側の1力所(約7メートル)の運用を始めました。昨年3月の運用
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に対する運転差し止め訴訟の控訴審をたたかう住民らが8月20日、徹底審理を求めて名古屋高裁金沢支部前でスタンディングに取り組みました。「福井から原発を止める裁判の会」が呼ぴかけ
国の「エネルギー基本計画」を見直す議論が経済産業省の審議会で今月始まりました。同計画は電気など国民生活や産業の基盤となるエネルギー需給の基本とするもので、ほぼ3年に1度見直されています。安倍晋三政権が2014年に決めた
首都圏反原発連合(反原連)はこのほど、新しいリーフレット「原発再稼働 ほんとにいいの?」を作製・配布しています。 リーフレットはA4判を四つ折りにしたもの。「電気を生み出す手段にしか過ぎないものに、暮らしを脅かすほど
東京電力福島第1原発の放射能汚染水を処理する多核種除去設備(アルプス)で見つかった水の滴下について、東電は8月17日、漏えいが確認された配管内の水に含まれる全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が1
都内で報告会 東日本大震災や福島第1原発事故の体験を伝え、再生可能エネルギーなどについて学ぼうとドイツを訪問した福島県の高校生らが8月18日、東京都内で報告会を開きました。主催はNPO法人アースウォーカーズ。 高校
首都圏反原発連合(反原連)は8月18日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)や関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を再稼働させようとしている安倍晋三政権。参加者は「再稼働反対」「安倍晋三は原
原子力規制委員会は8月15日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁、全長約1・5キロ)で、唯一計画的に未凍結としている2、3号機の山側1カ所(約7メートル)の
フォークト事件の4年後、マルクスが、ふたたび決断を迫られる時が来ました。 マルクスは、1863年7月に『61〜63年草稿』を書き終わり、その著作の表題を『経済学批判』から『資本論』に改めて、8月から第一部の執筆(のち
中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定作業が8月9日に始まりました。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける現在の基本計画(2014年策定)。安倍政権がその根拠としたのが、原発停止で日本から
『資本論』は、マルクスが書斎のなかで書きあげた著作ではありません。生活のためほとんど毎日のようにいろいろなテーマでの新聞論説の執筆にかかり、たえず起きてくる運動上の課題もこなしながら、昼間、余裕があれば大英博物館で膨大
2017年8月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 日本共産党の志位和夫委員長は8月12日、米国と北朝鮮が軍事的恫喝(どうかつ)の応酬をエスカレートさせている事態を憂慮し危機打開を求める声明を発表しました。 一、
原子力規制委員会は8月10日、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の2号機の再稼働の前提となる審査会合を開き、東北電が最大1000ガル(ガルは地震の揺れの大きさを表す加速度の単位)とする基準地震動をおおむね了承しま
■8月7日 4号機原子炉建屋南西側の地下水くみ上げ用の井戸の水位が2日に一時急低下した問題を受けた調査で、3号機近くの井戸水のセシウム134が1リットル当たり約110ベクレル(前日採取約19ベクレル)、セシウム137が同