茨城県東海村の日本原電東海第２原発をめぐる問題で、県内の脱原発を掲げる市民団体がつくる「東海第２原発再稼働問題・署名実行委員会」は１０月２日、東海村の山田修村長あてに２種類の署名簿を提出しました。

　「同原発の適合性審査決定前に、東海村と同等の発言権を周辺５市に拡大するよう安全協定の見直しを求める」「同原発の２０年運転延長に反対する」の２種類でいずれも第３次分。２種類の累計署名数は１１万６５００人を突破しました。

　同村と周辺５市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」も日本原電に協定の見直しを求めています。

　山田村長は「署名を見ると、多くの声がいろんな地域から声を上げていることが分かる」と述べました。協定の見直しについては「決着点が見いだせないでいる。住民の安心・安全に責任を負っている周辺首長も権限拡大を強く要望している」と説明。２０年運転延長については「正式に事業者から聞いていない」と答えました。

　この日、署名原本を同村に提出。大井川和彦知事、日本原電の村松衛社長の２者宛てには、要求項目や署名数などを記した目録を提出しました。日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の周辺５市にも近いうちに目録を提出する方針です。

（「しんぶん赤旗」2017年10月3日より転載）