
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市・刈羽村)の再稼働をめぐり不穏な動きが続いています。昨年から資源エネルギー庁長官や東京商工会議所会頭らが相次ぎ来県。花角英世知事が「『三つの検証』が終わるまでは再稼働の議論はしない」
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市・刈羽村)の再稼働をめぐり不穏な動きが続いています。昨年から資源エネルギー庁長官や東京商工会議所会頭らが相次ぎ来県。花角英世知事が「『三つの検証』が終わるまでは再稼働の議論はしない」
新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員の立石雅昭・新潟大学名誉教授(75)=地質学=は2月2日、一部委員の不再任問題で改めて記者会見し、県技術委員会の拡充と再任を求めました。 立石氏は、1月21日に
東京電力は1月28日、福島第1原発で日々増え続けている汚染水の発生量について、2020年は1日当たり平均140立方メートルだったと発表しました。同500立方メートル規模だった約5年前から抑制が進んだものの、1週間で10
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で東電の社員が他人のIDカードを使って中央制御室に入室した問題をめぐり、原子力規制委員会の更田豊志委員長は1月27日の会見で、「東電に対しては厳正に対処していく」と述べました。 この問題
東京電力福島第1原発事故から10年になろうとしていますが、事故の原因究明は終わっていません。原子力規制委員会がまとめた調査や分析結果の中間報告書でも明らかです▼事故の経過でこれまで不明だったことがわかったといいます。た
玄海原発でクラスター・・佐賀 2社400人が出勤停止 九州電力は1月27日、玄海原発(佐賀県玄海町)で新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、敷地内の作業に従事する請負会社2社の計約400人が出勤停止になっていると明らかにし
東京電力福島第1原発事故をめぐり群馬県に避難した住民らの訴訟で国の責任を認めなかった東京高裁判決を受けた集会が1月26日、オンラインで開かれました。主催は原発被害者訴訟全国連絡会。 各地で同様の訴訟をたたかう原告や弁
爆発 水素以外に可燃ガスか 原子力規制委員会の検討会は26日、発生から10年となる東京電力福島第1原発事故の調査・分析結果の中間報告案を公表しました。27日に規制委に報告し、1カ月程度の一般からの意見募集を行う予定。
「関電よ 老朽原発動かすな!大集会」が1月24日、大阪市北区の関西電力本店前で行われました。雨の中350人が集まって廃炉を訴え、集会後にデモ行進しました。 原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演氏は、2018年に
東京電力福島第1原発事故をめぐり福島県から群馬県に避難した住民らの訴訟で、東京高裁(足立哲裁判長)は21日、一審前橋地裁判決の国の責任を認めた部分を取り消し、国の責任を否定しました。「(事故を起こした大津波の)予見可
東京電力福島第1原発事故の避難者や支援者らでつくる「原発事故被害者団体連絡会」(ひだんれん)など市民団体は1月22日、福島県が避難指示区域外からの「自主避難者」に国家公務員宿舎(首都圏)からの退去を迫るため、職員による
新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員の立石雅昭・新潟大学名誉教授(75)=地質学=は1月21日、県が高齢などを理由に立石氏ら一部委員を4月以降不再任とした問題で、花角英世知事に再任を求める要望を出し
東京電力福島第1原発事故後、4基の原発を再稼働させ7基が新規制基準に“合格”した関西電力ですが、昨年11月に大飯原発(福井県おおい町)4号機を停止して稼働原発が2カ月半にわたりゼロとなる事態になりました。その原因の一つ
「核のごみは北海道にいらない」―。日本共産党道委員会は1月22日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の調査を受け入れた寿都(すっつ)町長と神恵内(かもえない)村長に撤回を求める署名を呼びかけました
東京電力福島第1原発事故をめぐり福島県から群馬県に避難した住民ら91人が国と東電に総額約4億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(足立哲裁判長)は1月21日、国と東電双方の責任を認めた一審前橋地裁
核ごみ、当然反対です・・北海道島牧村 はたやま氏に漁協 「拒否条例」 議会で可決 “北海道内に核のごみはいらない”―。日本共産党のはたやま和也前衆院議員・比例候補は2月20日、島牧村を訪れ、村議を務める濱野勝男島牧漁協
原子力規制委員会は1月20日、耐震対策の前提となる原発などで想定される地震の揺れ(基準地震動)のうち、地表に痕跡がない未知の震源による地震の揺れ(震源を特定せず策定する地震動)に関し、新たな評価手法を基準に取り入れる規
福島県双葉郡浪江町津島。東京電力福島第1原発へは、最も近いところで約4キロ、町役場の津島支所からは約30キロです。原発事故により、現在も津島地区の全住民が避難生活を余儀なくされています。 10年近くにわたる避難生活で
東京電力福島第1原発事故をめぐり福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1月21日、東京高裁(足立哲裁判長)であります。全国で約30ある同様の集団訴訟で国も被告とした控訴審判決は、
高松市で1月15日、原発再稼働に反対する金曜行動が行われ、有志が百貨店前で原発ゼロを求めてスタンディングしたのち、四国電力本店前でコールをしました。 参加者は廃炉を求めるプラカードや横断幕を手に「原発いらない今すぐな