原発から出る「核のごみ」（高レベル放射性廃棄物）受け入れの第１段階となる「文献調査」が始まった北海道寿都（すっつ）町の町議会は８日、第２段階の「概要調査」前に住民投票を行うと定めた住民投票条例を可決しました。

　条例は２年間の文献調査後と、４年間の概要調査を経て、第３段階の「精密調査」前にそれぞれ住民投票を実施するとしています。

　片岡春雄町長は昨年１０月、調査に反対する町民が住民投票条例制定を求める直接請求を無視して応募を表明。翌月臨時議会で審議され、賛否同数となり、文献調査容認の議長が否決しました。

　２日の町議会定例会で片岡町長は「町民の不安を和らげる」として精密調査前に賛否を問う住民投票条例案を提案。一方、議長が概要調査前にも住民の意思を問うとの修正案を提出し、修正案を賛成多数で可決しました。

　日本共産党の幸坂順子町議は、町長案、修正案双方に反対。秋の町長選出馬を表明している町長が６年後に住民投票するという条例案をいま急いで提案するのはなぜかと指摘。修正案に対し、文献調査を進めるのが前提であり、１８歳以上の町民過半数が投票しなければ有効とならないとして反対しました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月10日より転載）